顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策－「生産性向上設備投資促進税制」の考察

社会研究部上席研究員百嶋徹

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■見出し

1―はじめに
2―生産性向上設備投資促進税制の概要
1│生産性向上設備投資促進税制の特徴
2│A類型とB類型のスキーム概要と違い
3―生産性向上設備投資促進税制の運用実績の考察
1│A類型の運用実績
2│B類型の運用実績
4―生産性向上設備投資促進税制の政策効果の考察
1│設備投資の増加効果
2│マクロ経済に対する政策効果
5―生産性向上設備投資促進税制を活用した先進的な企業事例の考察
1│竹本油脂
2│コニカミノルタ
3│ウエルシア関東
6―おわりに

■introduction

日本経済を再生し産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」の施行（2014年１月20日）から半年が経過したことから、経済産業省は2014年７月18日に同法の主要な関連施策の運用実績を公表した。この中で、アベノミクスの成長戦略「日本再興戦略」（2013年６月14日閣議決定）において掲げられた民間設備投資の目標（年間約70兆円）を達成すべく、生産性向上に資する質の高い設備投資を後押しするために創設された投資減税制度「生産性向上設備投資促進税制」の具体的な運用実績が今回初めて公表された。それによれば、本税制によって、14年６月末時点で既に累計２万件を超える設備投資が見込まれるなど、顕著な政策効果が現われている。

本稿では、生産性向上設備投資促進税制について、制度の概要・特徴および今回公表された産業界での利用実績を概観・分析した上で、マクロ経済等への政策効果を考察し、さらに本税制を活用した先進的な企業事例を紹介することとしたい。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/03	企業不動産（CRE）は社会的価値創出のプラットフォームに－「外部不経済」の除去と「外部経済効果」の創出	百嶋徹	研究員の眼
2025/03/31	「社会的ミッション起点の真のＣＳＲ経営」の再提唱－企業の目的は利益追求にあらず、社会的価値創出にあり	百嶋徹	基礎研レポート
2025/01/22	社会的インパクトをもたらすスマートシティ－CRE（企業不動産）を有効活用したグリーンフィールド型開発に期待	百嶋徹	基礎研レポート
2024/10/08	EVと再エネの失速から学ぶべきこと－脱炭素へのトランジション（移行）と多様な選択肢の重要性	百嶋徹	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/03

企業不動産（CRE）は社会的価値創出のプラットフォームに－「外部不経済」の除去と「外部経済効果」の創出

百嶋徹

研究員の眼

2025/03/31

「社会的ミッション起点の真のＣＳＲ経営」の再提唱－企業の目的は利益追求にあらず、社会的価値創出にあり

百嶋徹

基礎研レポート