2015年07月03日

顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策－「生産性向上設備投資促進税制」の考察

社会研究部 上席研究員 百嶋 徹

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■見出し

1―はじめに
2―生産性向上設備投資促進税制の概要
 1│生産性向上設備投資促進税制の特徴
 2│A類型とB類型のスキーム概要と違い
3―生産性向上設備投資促進税制の運用実績の考察
 1│A類型の運用実績
 2│B類型の運用実績
4―生産性向上設備投資促進税制の政策効果の考察
 1│設備投資の増加効果
 2│マクロ経済に対する政策効果
5―生産性向上設備投資促進税制を活用した先進的な企業事例の考察
 1│竹本油脂
 2│コニカミノルタ
 3│ウエルシア関東
6―おわりに

■introduction

日本経済を再生し産業競争力を強化することを目的とした「産業競争力強化法」の施行（2014年１月20日）から半年が経過したことから、経済産業省は2014年７月18日に同法の主要な関連施策の運用実績を公表した。この中で、アベノミクスの成長戦略「日本再興戦略」（2013年６月14日閣議決定）において掲げられた民間設備投資の目標（年間約70兆円）を達成すべく、生産性向上に資する質の高い設備投資を後押しするために創設された投資減税制度「生産性向上設備投資促進税制」の具体的な運用実績が今回初めて公表された。それによれば、本税制によって、14年６月末時点で既に累計２万件を超える設備投資が見込まれるなど、顕著な政策効果が現われている。

本稿では、生産性向上設備投資促進税制について、制度の概要・特徴および今回公表された産業界での利用実績を概観・分析した上で、マクロ経済等への政策効果を考察し、さらに本税制を活用した先進的な企業事例を紹介することとしたい。

(2015年07月03日「ニッセイ基礎研所報」)

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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産（CRE）、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1797

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　株式会社野村総合研究所入社
    　1995年　野村アセットマネジメント株式会社出向
    　1998年　ニッセイ基礎研究所入社　産業調査部
    　2001年　社会研究部門
    　2013年7月より現職
    　・明治大学経営学部 特別招聘教授（2014年度～2016年度）
    　
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員
    　・（財）産業研究所・企業経営研究会委員（2007年）
    　・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員（2007年）
    　・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会（CRE研究会） ワーキンググループ委員（2007年）
    　・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員（2013年～）

    【受賞】
    　・日経金融新聞（現・日経ヴェリタス）及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング　素材産業部門 第1位
    　 （1994年発表）
    　・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞（単行本『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』）

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【顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策－「生産性向上設備投資促進税制」の考察】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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