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アジア新興国・地域の経済見通し~原油安の恩恵で、内需中心の安定成長へ
経済研究部 准主任研究員 斉藤 誠
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- アジア新興国・地域の10-12月期の成長率は前年同期比+5.8%と、前期の同+6.0%から鈍化した。直近3年平均の成長率が5.3%であることを踏まえると、回復基調は失われてはいないようだ。国別に見ると、ASEAN4は比較的堅調で、韓国・台湾・インドが鈍化した。総じて、輸出が中国向けを中心に伸び悩むなか、内需の強さで明暗が分かれる傾向が見られた。
- 先行きについては、先進国経済が回復する一方で中国経済が鈍化するために輸出の牽引力は乏しいが、昨年からの原油価格の下落は、エネルギー資源を海外に依存するアジア新興国・地域の内需の回復に繋がる。当面は原油価格が緩やかな上昇に止まるなかで、アジア新興国・地域は内需中心の安定成長が続くと見ている。
- 今後のリスク要因としては、引き続き新興国からの資金流出の加速が挙げられる。利上げに向かう米FRBの市場との対話の失敗や中国経済のハードランディング、資源国の通貨危機や財政危機は、そのきっかけになりうるだろう。地政学的リスクとしては、ウクライナやイスラム国の問題はアジア新興国としても無視できるものではない。また、タイでは軍事政権からの民政移管を混乱なく乗り切ることができるか、注意する必要がありそうだ。
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03-3512-1780
(2015年03月20日「Weekly エコノミスト・レター」)
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