- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 財政・税制 >
- 早くも試されるEUの新たな財政ルール(その2)~どんな政策が必要なのか?~
2014年11月21日
- 7~9月期のユーロ圏の実質GDP(速報値)は前期比0.2%であった。プラス成長は13年4~6月期から6四半期連続。14年の年間の成長率は3年振りにプラス転化するが、GDPギャップは殆ど縮小せず、デフレ懸念は消えない。
- すでにECBは、今後2年間で1兆ユーロ規模の金融緩和の強化を約束、梃入れに動いている。ユーロ圏の財政緊縮は全体ではピークを超え、財政ルールに適合する範囲内で減税による成長促進策を講じ始める国も出始めているが、積極財政に転じる動きはない。
- 構造改革は、とりわけ硬直的で高コストとされる労働市場の改革に重点が置かれてきた。製品市場における競争や企業活動を妨げる規制の削減も進んだが、米英に比べれば、欧州大陸諸国は規制が強く、なすべきことは未だ多い。
- 投資促進のために、ECBの金融緩和策で時間を稼ぐこと、財政ルールの柔軟で堅実な運用とともに、欧州委員会のユンケル委員長が立ち上げを目指す3000億ユーロの投資計画を、過去2回の期待外れのレバレッジ化計画を教訓に実効性のあるものとすること、これらの政策の歯車を上手く噛み合わせることが強く望まれる。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1832
経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
(2014年11月21日「Weekly エコノミスト・レター」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
インドネシア経済:24年1-3月期の成長率は前年同期比+5.11%~選挙関連支出が消費を押し上げ、2期連続の5%成長 -
2024年05月07日
成長と分配の好循環に不可欠な中小企業の復活 -
2024年05月07日
ドリームジャンボの期待2024-能登半島地震の被災地支援に向けて -
2024年05月07日
ユーロ圏失業率(2024年3月)-失業率は6.5%で横ばい推移 -
2024年05月07日
マクドナルドにサラダは必要か-2つのケースから見るマクドナルドとサラダ
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【早くも試されるEUの新たな財政ルール(その2)~どんな政策が必要なのか?~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
早くも試されるEUの新たな財政ルール(その2)~どんな政策が必要なのか?~のレポート Topへ