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- 欧州経済見通し-統合深化への政治的意思を示すことは必要-
2012年06月08日
- ギリシャの再選挙後の無秩序なデフォルト・ユーロ離脱懸念とスペインの銀行不安が同時進行している。ギリシャを巡る不安は構造調整プログラム実行の意思と能力に対するものと言え、再選挙後に支援継続が決まっても、直ちに解消する訳ではない。スペインへの不安は、自力での銀行システム再建に関わるもので、EFSF/ESMの資金の活用が決まり、財政健全化期限が現実的な方向に修正されれば、一旦は沈静化するだろう。
- 6月の首脳会議で合意を目指す「成長戦略」の重みは増し、財政統合、銀行同盟への要請は高まっている。足もとの問題解決への努力に加え、統合深化への政治的意思を示すことができれば先行き不透明感の緩和につながり、ECBの緩和的な金融スタンスの継続やユーロ安も追い風となって、ユーロ圏経済の落ち込みに歯止めがかかるだろう。
- イギリス経済も再度景気後退に陥るなど低迷が続いている。BOEは量的緩和の増枠を見送っているが、ユーロ情勢の緊迫化には速やかな追加措置に動くだろう。
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
(2012年06月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
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