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- ギリシャのユーロ離脱-誰も望んでいない結末に至る可能性-
2012年05月18日
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- 6月17日の実施が決まったギリシャの再選挙での反緊縮派政権の誕生が、無秩序なデフォルト(債務不履行)とユーロ離脱につながるとの見方が勢いを増している。
- 新政権とEU・IMFが妥協点を見出せなければ、支援は打ち切られ、ギリシャ政府の資金繰りが行き詰まり、ギリシャの銀行は国債を担保にECBからユーロ資金の供給を受けることもできなくなるリスクはある。ギリシャの民意「緊縮策の撤回とユーロ圏残留」を文字通り両立することは困難だ。
- 財政の基礎的収支も経常収支も赤字で、製品の輸入依存度が高いギリシャにとってユーロ離脱は一層の経済・社会の混乱につながる恐れがある。ユーロ圏・EUのギリシャ・ショックへの耐性は当初に比べれば向上しているとは言え、経済的影響にとどまらず、危機管理能力への信頼さらに統合の理念、欧州の連帯が傷つくという痛手は深刻だ。
- 筆者は誰も望んでいない結末を回避すべく、ギリシャ新政権とEU・IMFが妥協点を探る穏当な決着を期待しており、可能性も高いと見ているが、ギリシャ国民の選択と政治家の調整力に負う部分は大きく、しばらくは不安心理が市場を支配する状況が続こう。
(2012年05月18日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
伊藤 さゆりのレポート
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