新NISA、積立投資と一括投資、どっちにしたら良いのか－なぜ米国株式型が強かったのか　|ニッセイ基礎研究所

1――はじめに

2024年から、新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がスタートした。定期的な積立投資が可能な「つみたて投資枠」だけでなく、「成長投資枠」では年間枠である240万円を一括投資や、複数回の分割投資や積立投資もできるなど、投資方法が柔軟になった。新NISAをはじめとした税制優遇制度の使い勝手が良くなっているが、私たちは積立投資と一括投資のどちらで老後資金等の資産形成をしていったら良いのだろう。また、積立投資と一括投資はどのような特徴があるのだろうか。

このレポートでは、積立投資と一括投資を過去のデータで比較して、どちらが良いのか等、分かりやすく説明したいと思う。

2――同じ元本で、積立投資と一括投資を行った場合、いくらになるのか

「国内債券型」、「外国債券型」、「日本株式型」、「全世界株式型」、「先進国株式型」、「米国株式型(S&P500)」、「米国株式型(ナスダック100)」の７つ代表的な市場インデックスに連動する商品にそれぞれ投資をした最終時価残高を確認する。また、積立投資と一括投資の特徴を明らかにするため、投資期間を10年と20年に分けて合計４パターンで検証する。

パターン（１）投資期間10年で、毎月２万円の積立投資をする
　　　　　　　（毎月２万円×12か月×10年＝240万円）

パターン（２）投資期間20年で、毎月１万円の積立投資をする
　　　　　　　（毎月１万円×12か月×20年＝240万円）

パターン（３）投資期間10年で、投資開始時に一括投資をする
　　　　　　　（投資開始時に240万円投資）

パターン（４）投資期間20年で、投資開始時に一括投資をする
　　　　　　　（投資開始時に240万円投資）

これら４パターンで、1989年10月末から1か月ずつ投資開始期間をずらしてシミュレーションを行い、その結果を確認する（図表１・図表２）。時価の横の（　）内は元本に対する倍率である。

〇投資期間は長い方が良い。
積立投資でも一括投資でも、投資期間が長ければ長いほど最終時価残高が大きくなる。図表１と図表２から、投資期間が10年でも20年でも、各投資対象全てで最終時価残高の平均値は投資元本を上回っているが、投資期間10年に比べて、投資期間20年の最終時価残高は元本に対する倍率が大きい。例えば、米国株式型（S&P500）への一括投資だと、同じ投資元本240万円に対して、10年間での最終時価残高の平均値が670万円で元本の2.8倍にとどまっているが、20年間での最終時価残高の平均値は1,130万円で元本の4.7倍にもなっている(図表２：青色枠)。この結果から判断すると、投資期間は長い方が良い投資結果をもたらす可能性が高いと言える。　

〇短期的な価格変動リスクが高くても、高いリターンが期待できる投資対象を選んだ方が良い。
市場インデックスはある一定のルールに基づいて選択された銘柄群に投資するもので、銘柄分散されているが、株式インデックスはインカムを定期的にもらう債券インデックスよりも短期的な価格変動が大きい傾向にある。投資期間が10年と20年の場合、投資方法は積立投資でも一括投資でも、最終時価残高の平均値と最大値は、大きい方から概ね米国株式型（ナスダック100)、米国株式型(S&P500)、先進国株式型、全世界株式型、外国債券型、国内債券型の順となっている。10年以上の長期投資であれば、投資をいつ始めても、この順序はほとんど変わらないということだ。尚、日本株式型は例外なので、のちほど説明する。

具体的に平均値を見てみると、20年での一括投資（投資元本240万円）だと、米国株式型（ナスダック100）が1,392万円、米国株式型（S&P500）が1,130万円、先進国株式型が1,030万円、全世界株式型が876万円、外国債券型が649万円、日本株式型が433万円、国内債券型が393万円となっている。

10年とか20年以上の長期投資では、短期的な価格変動リスクが高くても、高いリターンが期待できる投資対象へ投資したほうが実際に高い最終時価残高を獲得する可能性が高いと言える。

尚、日本株式型（日経平均株価）は、1990年以降の「日本バブル崩壊」の長期低迷の影響を受け、試算した投資期間10年の最終時価残高の平均値は債券型とほぼ同じである。一方で、投資期間20年の場合は、2012年末からのアベノミクスによる量的・質的金融緩和政策などによって、価格上昇の恩恵を受けたケースが多くあり、外国債券型よりも最終時価残高の最大値が大きくなっている。日本株式の値動きはアベノミクス以降に大きく変わったと見ることができる。

〇積立投資と一括投資の比較だと、一括投資の方が資産形成のスピードが速い。
次に、積立投資と一括投資での最終時価残高の違いを確認してみよう。

10年間投資した場合で国内債券型の最終時価残高の平均値では、積立投資だと元本に対する倍率が1.1倍、一括投資だと1.3倍に増えている一方で、米国株式型(ナスダック100)は積立投資だと2.0倍、一括投資だと3.4倍に増えている（図表１・図表２：オレンジ色の実線・点線枠）。20年間投資でも、一括投資の方が資産形成のスピードが速い。

最大値も平均値と同じ傾向にある。

20年間投資した場合で国内債券型の最終時価残高の最大値では、国内債券型が積立投資だと元本に対する倍率が1.3倍、一括投資だと2.4倍に増えている一方で、米国株式型(ナスダック100)は積立投資だと7.8倍、一括投資だと14.4倍まで大きく増えている（図表１・図表２：赤色の実線・点線枠）。

価格変動が大きい投資対象は、一般的に高いリターンが期待できるので、投資期間が長くなるほど、一括投資の方が積立投資より資産を形成するスピードが速くなることが分かる。

投資判断においては、試算した多くのケースを代表する最終時価残高の平均値を見れば良いのだが、極めてパフォーマンスが悪いケースである最終時価残高の最小値についても見てみよう。

米国株式型(ナスダック100)へ10年間投資した最終時価残高の最小値（図表１・図表２：緑色枠）は、積立投資が136万円であるのに対して、一括投資が97万円となっている。この最悪のケース（2000年２月末投資開始～2010年２月末投資終了）は、投資開始時はITバブル崩壊直前、投資終了時はリーマン・ショック後の長期低迷期にあたり、回復期が訪れなかった最もタイミングが悪いケースである（インデックスの推移は末尾の図表を参照）。

このように、10年間一括投資で最もパフォーマンスが悪いケースの場合の最終時価残高は、元本回復するまでに、S&P500は４年１か月、ナスダック100は７年７か月、日本株式は11年６か月もかかっている。最悪そのくらい待つことを覚悟する必要があるということになる。一括投資は投資開始時に元本金額を投入し、元本の投入タイミングが分散できなくなるため、タイミングが悪い場合、一括投資は積立投資より最終時価残高が低くなる可能性がある。しかし、それは稀なケースと言える。また、投資期間が長い人や資金的に余裕がある人は、時価の回復まで待つこともできる。

3――積立投資と一括投資のリターンと元本割れリスク

前章で説明した通り、同じ投資対象、投資元本、投資期間では、一括投資の方が積立投資よりも最終時価残高が大きくなるケースが大半である。しかし、これは、一括投資の方が実質的な投資金額×投資期間が大きいから、ある意味当たり前のことである。元本投入の金額やタイミングを考慮しないと、積立投資か一括投資かどちらの利回りが高いかは判断できない。

そこで、積立投資と一括投資との年率利回り（リターン）を確認する。投資元本や投資期間に対する収益の割合を表すリターンは、公平に積立投資と一括投資を比較できる有効な手段と考えられる。ここでは元本投入の金額と投入タイミングの影響を考慮できる内部収益率を年率利回り（リターン）として計算する（図表３）。

〇積立投資と一括投資のリターンの差はあまりない。
結論から述べると、積立投資でも一括投資でも投資対象が同じであれば、リターンは似たようなものである。積立投資か一括投資かより、投資対象の違いによるリターンの差の方が大きい。

最初に株式型（図表３：赤枠内）の平均値に着目してみよう。投資期間にもかかわらず短期的な価格変動が大きい株式型の平均値では、積立投資は一括投資よりもリターンが高くなっている。

投資対象の価格変動が大きい場合、安値局面では積立投資は一括投資よりも同じ投資元本で、より多くの購入口数を買うことができるので、平均購入単価が低くなる。長期的に値上がりする場合、最終時価残高の平均値における利回りが高くなる。

次に株式型の最小値と最大値を見てみよう。積立投資は、実質的な投資期間が一括投資に比べ半分になる一方で、一括投資は投資開始時から期間全体で高いリターンを享受できる。高いリターンが期待できる投資対象は短期的な価格変動も大きいが、投資期間が長くなるにつれ、リターンが安定していく傾向にある。実質的な投資期間は一括投資の方が積立投資より長いので、長期の投資だと一括投資の方が積立投資よりリターンの変動が小さくなる。

10年だと投資期間が比較的短いので、積立投資と一括投資のリターンはやや不安定で、まだ一定の傾向が見て取れないが、20年の投資期間だと、一括投資の最小値のケースでリターンが積立投資より高く、最大値のケースでは積立投資より低くなる傾向にあることが図表３から見てわかる。

しかし、結局のところ、積立投資と一括投資のリターン、どちらが高くなるかは市況によるが、平均的なリターンに大きな違いはないと言えよう。

実のところ、積立投資か一括投資かより、投資対象の選択の方が、より重要と言える。国内債券型の年率利回りが平均で２％程度にすぎないのに対して、米国株式型（ナスダック100）、米国株式型（S&P500）、先進国株式型、全世界株式型の年率利回りは平均で６％～13％もある。

〇積立投資と一括投資の元本割れリスクにも大差がない
次に、各投資対象の最終時価残高が元本割れするケースの割合を見てみよう（図表４）。投資元本を投入するタイミングが分散できる積立投資の方が一括投資より元本割れするケースの割合が小さくなる傾向はあるが、大きな差はないことが分かる。積立投資でも一括投資でも、投資対象の短期的な価格変動リスクが高くても、投資期間が長くなるにつれ、元本割れリスクがなくなる可能性が高くなるので、過剰に心配する必要はない。