女性の更年期症状と就労

保険研究部主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任村松容子

■要旨

従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営(R)¹」の取組みが重要となってきており、企業や健康保険組合等による健康投資・健康経営が進められている。

健康経営に対する関心の高まりの中で、従業員に向けた健康推進の取組みが広がってきているが、経済産業省による「働く女性の健康推進に関する実態調査（2018）²」では、働く女性の約半数が女性特有の健康課題により「勤務先で困った経験がある」と回答しており、女性特有の健康課題に対するサポートが十分でない可能性が示された。仮に、女性特有の健康課題で仕事の生産性が低下したり、昇進や責任の重い仕事に就くことや自分の望むキャリアをあきらめる女性がいるとすれば、女性本人だけではなく企業にとっても損失となる。

拙稿「企業における女性の健康支援策の利用実態と推進に向けた課題³」では、月経に対する配慮を中心に、企業において女性の健康政策が拡がる背景を紹介した。本稿では、更年期に関する企業等の課題を紹介する

¹「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標。
² 経済産業省「働く女性の健康推進に関する実態調査（2018）」（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/H29kenkoujumyou-report-houkokusho-josei.pdf）
³ 村松容子「企業における女性の健康支援策の利用実態と推進に向けた課題」ニッセイ基礎研究所基礎研レポート（2023年3月29日）（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74333?site=nli）。