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- 定額年金主導で米国個人年金販売額は2年連続過去最高を更新-独立系販売チャネルが存在感を増す-
2024年03月25日
■要旨
米国の個人年金販売は2023年も好調を持続し、通年の販売額は3,854億ドルと過去最高であった前年に比し23%の大幅増加を果たした。変額年金が前年比減少となる中、定額年金が前年比37%増の2,866億ドルの販売実績を確保したことによる。
人口動態として老後の備えを確保したい高齢者層が増えていく中、元本が保証される定額年金に資金が向かっている。その中でも、定額指数連動年金(FIA)においては独立系販売チャネルの存在感が増している(前年比24%増、全販売額のうち74%を占める)。
2023年11月に公表された中期の見通しでは、2024年こそ金利の低下を受けて定額年金の販売額が減少するものの、2025年から2026年にかけては全商品において販売額の増加が見込まれている。
但し労働省が昨年10月に公表した投資助言受託者の定義を実質的に拡大する規則案が成立した場合、小規模でコンプライアンス対応の体力が限られる独立系販売チャネルによる定額指数連動年金(FIA)販売にブレーキがかかることもありえるだろう。
■目次
1――はじめに
2――2023年の販売実績
3――中期見通し(参考、2023年11月時点)
4――おわりに
米国の個人年金販売は2023年も好調を持続し、通年の販売額は3,854億ドルと過去最高であった前年に比し23%の大幅増加を果たした。変額年金が前年比減少となる中、定額年金が前年比37%増の2,866億ドルの販売実績を確保したことによる。
人口動態として老後の備えを確保したい高齢者層が増えていく中、元本が保証される定額年金に資金が向かっている。その中でも、定額指数連動年金(FIA)においては独立系販売チャネルの存在感が増している(前年比24%増、全販売額のうち74%を占める)。
2023年11月に公表された中期の見通しでは、2024年こそ金利の低下を受けて定額年金の販売額が減少するものの、2025年から2026年にかけては全商品において販売額の増加が見込まれている。
但し労働省が昨年10月に公表した投資助言受託者の定義を実質的に拡大する規則案が成立した場合、小規模でコンプライアンス対応の体力が限られる独立系販売チャネルによる定額指数連動年金(FIA)販売にブレーキがかかることもありえるだろう。
■目次
1――はじめに
2――2023年の販売実績
3――中期見通し(参考、2023年11月時点)
4――おわりに
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経歴
- 【職歴】
1990年 日本生命保険相互会社に入社。
通算して10年間、米国3都市(ニューヨーク、アトランタ、ロサンゼルス)に駐在し、現地の民間医療保険に従事。
日本生命では法人営業が長く、官公庁、IT企業、リース会社、電力会社、総合型年金基金など幅広く担当。
2015年から2年間、公益財団法人国際金融情報センターにて欧州部長兼アフリカ部長。
資産運用会社における機関投資家向け商品提案、生命保険の銀行窓版推進の経験も持つ。
【加入団体等】
日本FP協会(CFP)
生命保険経営学会
一般社団法人アフリカ協会
2006年 保険毎日新聞社より「アメリカの民間医療保険」を出版
公式SNSアカウント
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