デリスキングの行方－ＥＵの政策と中国との関係はどう変わりつつあるのか？

（重要な原材料法案（ＣＲＭＡ））
ＣＲＭＡは、今後、需要の急増が見込まれるＣＲＭの供給の安定化と持続可能性の向上のためのＥＵ共通の枠組みを構築する規則案である。供給途絶のリスクに各国が個別に対応することで、単一市場内に障壁が出現することを防ぐ、言い換えれば、域内の協調の枠組みを構築する狙いがある。ＣＲＭＡの内容は大きく輸入依存度を低減するためのＥＵの生産力強化と、少数の輸入先に依存する状態を改めるための調達先の多様化に分けることができる。対象は、ＥＵが政治的な優先事項に据える「デジタル移行とグリーン移行、防衛、宇宙など戦略的重要性が高く、世界的需給不均衡が予想される原材料（戦略的原材料（ＳＲＭ））」と「ＥＵ経済全体にとって重要であり供給の混乱のリスクが高い原材料（重要原材料（ＣＲＭ））」である。規則案では、ＳＲＭとして16の、ＣＲＭとして34を指定し、このリストは少なくとも４年毎に見直すとしている。

ＥＵの生産能力の強化は、バリューチェーンの各段階での強化を目指し、具体的な数値目標として、2030年時点で、「採掘」は域内の年間消費量の最低10％、「加工」は同40％、「リサイクル原料の活用」で同15％の域内シェアを目指す。調達先の多様化に関しては、ＳＲＭは各段階について、１つの域外国への依存は65％以下を数値目標とする。

探査や開発を通じた能力増強の支援策としては、「戦略的プロジェクト」を選定し、行政手続きの迅速化や、資金調達の最善の選択肢の提供、オフテイク契約（長期供給契約）の促進などでプロジェクトの円滑な推進を支える。資金調達面では民間資金だけでは不十分で、公的支援が必要な場合は、ＴＣＴＦの適用対象となり得る。

さらに、供給網の強靭性向上策として、欧州委員会が供給網のリスクの監視と加盟国による備蓄の調整を行う。ＳＲＭを原材料に戦略的技術を製造する大企業に対しては、監査を実施する。域内の事業者や加盟国が自主的に参加できる共同購入の枠組みについても既定する。

ＣＲＭＡでは、域外のパートナーとの連携も、極めて重要な柱となる。欧州委員会の政策文書¹⁷では、米国などの同盟国・同志国とともにＣＲＭの消費国と供給国の連携を図る「ＣＲＭクラブ」の創設、ＥＵと相手国の産業と原材料のバリューチェーンの統合を促進する戦略的パートナーシップの拡大、域外国における「戦略的プロジェクト」の推進のため、21年12月に打ち出したグローバルなソフトとハード両面のインフラ投資支援のための戦略「グローバル・ゲートウェイ」を活用する方針などが示されている。

¹⁷ European Commission, Communication from the Commission To the European Parliament, the Council, the European Economic and Social Committee and the Committee of the Regions, A Secure and Sustainable Supply of Critical Raw Materials in support of the twin transition COM(2023) 165 final, 16 March 2023

（３）規制
規制の面では、近年、ＥＵが実施できる単一市場の防衛に関わるルール整備が進展してきた（図表１）。20年10月発効の直接投資スクリーニング枠組み規則が皮切りとなり、22年以降、足もとまでに公共調達措置、市場歪曲的外国補助金規則が発効し、反威圧的手段に関する規則も今年6月に最終合意に達している。これらが、フォンデアライエン委員長が今年３月の講演で経済のデリスキングの４本の柱のうちの２本目の柱を構成する（図表２）。

経済的デリスキングの３本目の柱とする「新たな手段」については、Ｇ７サミット後の今年６月20日に「経済安全保障戦略」として公表された。同戦略は、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻で露呈した経済的脆弱性と、技術進歩によって複雑化した安全保障上の課題に対応するもので、中国を名指しはしていない。経済的開放性を最大限維持しながら、経済的相互依存関係によるリスクの最小化を目指す。具体的には、供給網の強靭性、重要なインフラ、技術の安全と漏洩、経済の相互依存の武器化と経済的威圧のリスクの特定と評価の枠組み、リスクに対応するためのツールの確立を目指す。ＥＵの競争力の「促進（promoting）」と経済安全保障のための「保護(protecting)」、経済安全保障の強化のためのパートナーとの「提携（partnering）」の「３つのＰ」を謳う。基本的には、従来の方針の確認であるが、道具箱に加わる新たなツールとなるのが、軍事転用のおそれがある技術への輸出規制と対外投資規制である。うち、対外投資規制では、米国のバイデン大統領が８月９日に米国企業、個人による先端半導体、人工知能（ＡＩ）、量子技術の３分野を対象とする投資を禁止または届け出の対象とする大統領令に署名、14日には財務省が、規則案を策定するため、パブリックコメントを募集する官報¹⁸を公示している。Ｇ７合意、経済安全保障戦略で示された方針に従えば、ＥＵも米国に続くことになり、どのような提案がなされるのかが注目される。

¹⁸ Department of the Treasury “Provisions Pertaining to U.S. Investments in Certain National Security Technologies and Products in Countries of Concern” 08/14/2023

（４）競争条件の公平化
デリスキングは安全保障上のリスクとなる領域以外の分野で貿易・投資関係を維持するものである。そのためには、ＥＵにとって長年の課題である対中国での相互の市場アクセスの不均衡や中国国内市場における差別的待遇、法律、政策の予見可能性の低さなどの問題の改善が重要になってくる。

競争条件の公平化は、ＥＵ側の一方的な規制で対応できるものではなく、中国側の取り組みを必要とする。20年3月にＥＵと中国が大枠合意した包括投資協定（ＣＡＩ）による改善が期待されていたが、人権問題を契機に凍結されたまま現在に至っている¹⁹。フォンデアライエン委員長は、今年３月の講演で、ＣＡＩについて、「不均衡な関係のリバランスを目的とするものだが、過去３年間の変化に照らした再評価が必要になっている」と述べている。大枠合意の内容のままの発効はない見通しである。

¹⁹ ＣＡＩの合意内容と凍結の経緯は伊藤（2022）で解説した。

3――デリスキングの目標達成を巡るリスク

デリスキングが目標を達成する可能性、つまり経済的な悪影響を抑えつつ、相互依存関係が原因となるリスクを削減することと考えた場合、その達成は可能なのであろうか。

以下では、５つの視点から、デリスキングの目標達成を巡るリスクについてまとめた。

１｜ＥＵ固有のリスク
（１）ＥＵの政策への制約
（　制度上の制約　）
ＥＵとしての産業政策と規制を通じたデリスキング政策の推進にあたっては、加盟国と超国家機関であるＥＵが権限を分け合っていることからくる固有の制約がある。欧州委員会が法案を作成し、政府の代表からなる閣僚理事会と比例代表制による直接選挙で選ばれる欧州議会が関与するＥＵの政策形成のプロセスは複雑である。米国に比べて、ＥＵの政策がスピード感を欠く一因と考えられる。

ＥＵでは、通商政策や競争政策は、ＥＵが単独で権限を持つ領域だが、安全保障はＥＵの権限の範囲外である。単一市場のルールに関わる権限は、加盟国と共有しており、ＥＵが権限を行使した段階で加盟国は権限を失う。図表２で紹介した一連の規制は、欧州委員会による当初提案よりも後退する傾向が見られるのは、ＥＵの権限拡大に対する加盟国の抵抗の表れと見られている。

産業政策の共通財源の不足という制約もある。ＥＵでは、財政主権は各国が有しており、ＥＵとしての予算を備えるが、その規模は、各国財政に比べて小さく、且つ、多年次財政枠組みの下で運営されている。地政学的なリスクの高まり、米国の動きに対応した、ＥＵの産業政策の強化に合わせて、ＥＵの共通財源を拡張するような弾力的な運営は困難である。コロナ禍対応では、ＥＵ債の発行で財源を調達し、グリーン移行とデジタル移行のための改革と投資等を後押しする復興基金「次世代ＥＵ」を2021～27年の多年次財政枠組みと合わせて時限的な枠組みとして構築する画期的な動きが見られた。フォンデアライエン委員長は22年9月にＥＵの産業の未来のために「主権基金」の構想を打ち出し、域内市場担当のブルトン欧州委員が財源をＥＵ債で資金調達する可能性に言及している²⁰。フォンデアライエン委員長は、「欧州グリーン・ディール産業計画」の公表に先立つ23年１月の「世界経済フォーラム」の講演²¹でも主権基金構想に触れたが、中期的な目標と位置づけてもいる。2024年春には欧州議会の選挙が実施され、欧州委員会の体制も替わる。フォンデアライエン委員長の続投の可否も現時点では不明だが、主権基金は、実現するとしても次の多年時財政枠組みの期間になるように思われる。「グリーン・ディール産業計画」は、現段階では、「欧州戦略技術プラットフォーム（ＳＴＥＰ）」という枠組みの下で、既存のＥＵ基金の戦略的な技術領域への活用を促進するに留まっている。

米国との比較ではスピードだけでなく、規模感でも見劣りするのは、共通財源の不足と制約も関わっている。

²⁰ A European Sovereignty Fund for an industry “Made in Europe” Blog of Commissioner Thierry Breton, 15 September 2022
²¹ Special Address by President von der Leyen at the World Economic Forum, 17 January 2023

（　加盟国間の温度差　）
政策形成にあたって、ＥＵ加盟国間での対中観やリスク認識の違いも阻害要因となる。ＥＵ加盟国の中国に対する見方は厳しくはなっているものの、ウクライナを侵攻し、現実に安全保障上の脅威となったロシアに比べると融和的である。欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）が23年4月に実施した11のＥＵ加盟国に中国、ロシア、米国の欧州にとっての位置づけを聞いた調査²²からも明らかである。同調査では、「利益と価値を共有する盟友（以下、盟友）」、「戦略的に協力すべき必要なパートナー（同、必要なパートナー）」、「競争相手」、「敵」、「わからない」の５つから選択する。中国については、「必要なパートナー」を選んだ割合が11カ国平均で43％と最も多く、次いで「競争相手」が24％、「敵」が11％、「盟友」が4％と最も低い。これに対して、ロシアの位置づけは、ウクライナ侵攻前の2021年調査では「競争相手」ないし「敵」と答えた割合が36％だったが、63％と過半を大きく上回るようになっている。

中国に対する認識が、ロシアに対する認識よりも融和的という点は全体に共通するが、加盟国間の温度差は大きい。スウェーデン、ドイツ、フランスなどでは中国を「競争相手」ないし「敵」とみなす割合が「必要なパートナー」を上回る。他方、ブルガリア、ハンガリー、スペインなどは、中国に対してより融和的である。ポーランドは、ロシアに対しては強硬姿勢だが、中国に対しては、より融和的である。