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2018年06月29日
■要旨
DC制度を中心とする一連の普及・拡大策が5月までに施行された。しかしながら、公的年金を補完する制度してDC制度を普及させる上では、様々な課題が残されている。こうした中、DC制度について、運営管理機関の営業職員が加入者に対してDC運用商品の一覧や情報を提供することを可能とする「兼務規制の緩和」が実施される見込みにある。また、年金全般を取り巻く環境の変化を踏まえて、個人型DCで60歳に設定されている掛金拠出が可能な加入者資格喪失年齢を、65歳まで引き上げることや、現行では原則として禁止されているDC制度の中途脱退の是非について、2022年1月の見直しを目処に検討されることとされている。これらの改正は、いずれもDC制度の加入者増を図る上で、歓迎される。こうした論点を含め、引き続き、DC制度が広く国民に利用されるような検討が望まれる。
■目次
1――企業年金等の加入状況
2――私的年金制度の普及・拡大策
3――DC制度の兼務規制の緩和
4――DC制度の加入者資格喪失年齢の引き上げ
5――DC制度の更なる普及・拡大に向けた検討
DC制度を中心とする一連の普及・拡大策が5月までに施行された。しかしながら、公的年金を補完する制度してDC制度を普及させる上では、様々な課題が残されている。こうした中、DC制度について、運営管理機関の営業職員が加入者に対してDC運用商品の一覧や情報を提供することを可能とする「兼務規制の緩和」が実施される見込みにある。また、年金全般を取り巻く環境の変化を踏まえて、個人型DCで60歳に設定されている掛金拠出が可能な加入者資格喪失年齢を、65歳まで引き上げることや、現行では原則として禁止されているDC制度の中途脱退の是非について、2022年1月の見直しを目処に検討されることとされている。これらの改正は、いずれもDC制度の加入者増を図る上で、歓迎される。こうした論点を含め、引き続き、DC制度が広く国民に利用されるような検討が望まれる。
■目次
1――企業年金等の加入状況
2――私的年金制度の普及・拡大策
3――DC制度の兼務規制の緩和
4――DC制度の加入者資格喪失年齢の引き上げ
5――DC制度の更なる普及・拡大に向けた検討
03-3512-1849
経歴
- 【職歴】
1988年 日本生命保険相互会社入社
1995年 ニッセイアセットマネジメント(旧ニッセイ投信)出向
2005年 一橋大学国際企業戦略研究科修了
2009年 ニッセイ基礎研究所
2011年 年金総合リサーチセンター 兼務
2013年7月より現職
2018年 ジェロントロジー推進室 兼務
2021年 ESG推進室 兼務
公式SNSアカウント
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