2018年05月21日

外国人就労の現状と課題-将来の経済基盤を考える

総合政策研究部 研究員・経済研究部兼任   鈴木 智也

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■要旨

政府は外国人労働者の就労拡大を検討中である。外国人労働者は少子高齢化によって人口減少の進む日本において、労働力を補う存在として注目される。足元ではベトナムやネパールからの労働者が増加しており、2017年10月末時点における外国人労働者数は127.9万人と過去最高を記録している。
 
外国人労働者の就労拡大を巡る議論は、高度外国人材とそれ以外の人材とで異なる。
 
高度外国人材については、国内に流入する人材が国際的に見ても少ないことが課題だ。日本の魅力度が63カ国中51位という衝撃的な調査結果もある。今後さらに高度外国人材を誘致していくためには、効果の高いこれまでの施策を強化していくことは勿論のこと、社会全体で高度外国人材を受け入れる国民の意思形成を具体的な取り組みへと昇華していくことが求められるのではないだろうか。
 
高度外国人材以外の人材については、基本的に就労が認められていない。しかし、人手不足の業種や規模の小さな中小零細企業、それらに依存する地域などでは、もはや外国人材抜きに経済活動を維持していくことが困難となっている。このような実態を踏まえれば、最近になって在留資格が創設された介護以外の領域についても、外国人就労の門戸を開くことを検討する必要があるのではないだろうか。
 
外国人就労の領域拡大は、労働経済学の視点から見ても日本経済に好ましい。人手不足に陥っている産業は、労働を資本で代替することが相対的に難しいからである。政府の取り組みは今後その真価を問われる。しかし、本丸となる取り組みが期待通りに進展しなかった場合に備えて、コンティンジェンシープランとして外国人就労の拡大を検討しておくことは必要なのではないだろうか。


■目次

1――外国人就労の拡大を検討中
2――外国人就労の実態
  1|外国人就労は過去最大である
  2|外国人労働者が人手不足産業を支える
  3|在留資格で就労可能な範囲は異なる
3――外国人就労の拡大、「領域」の議論を
  1|受入れ体制構築の具体化を
  2|外国人就労の門戸開放を
4――おわりに
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総合政策研究部   研究員・経済研究部兼任

鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
日本経済・金融

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