2018年05月17日

2018・2019年度経済見通し(18年5月)

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
実質成長率:2018年度1.0%、2019年度0.8%を予想
 
  1. 2018年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲0.6%と9四半期ぶりのマイナス成長となったが、大雪や生鮮野菜の価格高騰といった一時的な下押し要因がなくなる4-6月期は潜在成長率を上回るプラス成長に復帰する可能性が高い。
     
  2. 日本経済は、輸出が底堅さを維持する中、企業収益の大幅改善を背景に設備投資が増加し、企業部門(輸出+設備投資)主導の成長が続くだろう。
     
  3. 一方、家計部門は厳しい状況が続く。2018年度は春闘賃上げ率が3年ぶりに前年を上回り、ボーナスも大幅に増加するが、物価上昇ペースの加速によりその効果は減殺される。年金給付の抑制などから家計の可処分所得が伸び悩むことも引き続き消費の抑制要因となるだろう。実質GDP成長率は2018年度が1.0%、2019年度が0.8%と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は2018年夏頃に1%に達することが予想されるが、賃金上昇率が低い中ではサービス価格の上昇圧力も限られるため、2%に達することは難しい。年度ベースの上昇率は2018年度が1.1%、2019年度が1.1%(消費税の影響を除く)と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2018年1-3月期は年率▲0.6%と9四半期ぶりのマイナス成長
  ・IT関連中心に在庫調整圧力が高まる
  ・雇用者報酬の高い伸びをどうみるか
  ・高齢無職世帯の消費割合が高まる
2. 実質成長率は2018年度1.0%、2019年度0.8%を予想
  ・先行きも企業部門の成長が続くが、2018年度以降は成長率が低下
  ・需要項目別の見通し
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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