- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 中国経済:2017年上期を総括した上で今後の注目ポイントを探る
2017年07月28日
1.GDP統計
経済構造の変化も静かに進んでいる。
産業別に見ると、第1次産業の実質成長率は前年比3.5%増と16年通期の同3.3%増を0.2ポイント上回った。しかし、数年前まで4%台だった成長率はここ2年半3%台へ低下しており、トレンドとしては緩やかな減速傾向にある。第2次産業の実質成長率は同6.4%増と16年通期の同6.1%増を0.3ポイント上回った。2010年の同12.7%増をピークに6年連続で前年の伸びを下回るなどここもとの景気減速の主因だったが、17年上期には持ち直した。また、第3次産業の実質成長率は同7.7%増と16年通期の同7.8%増を0.1ポイント下回った。第3次産業もやや減速気味ではあるが、その減速ピッチは緩やかで、第2次産業の伸びを4年半に渡り上回るなど、全体が景気減速する中でも中国経済を下支えしている(図表-2)。
産業別に見ると、第1次産業の実質成長率は前年比3.5%増と16年通期の同3.3%増を0.2ポイント上回った。しかし、数年前まで4%台だった成長率はここ2年半3%台へ低下しており、トレンドとしては緩やかな減速傾向にある。第2次産業の実質成長率は同6.4%増と16年通期の同6.1%増を0.3ポイント上回った。2010年の同12.7%増をピークに6年連続で前年の伸びを下回るなどここもとの景気減速の主因だったが、17年上期には持ち直した。また、第3次産業の実質成長率は同7.7%増と16年通期の同7.8%増を0.1ポイント下回った。第3次産業もやや減速気味ではあるが、その減速ピッチは緩やかで、第2次産業の伸びを4年半に渡り上回るなど、全体が景気減速する中でも中国経済を下支えしている(図表-2)。
2.供給面
工業生産(実質付加価値ベース、一定規模以上)の動きを見ると、17年上期は前年比6.9%増と16年通期の同6.0%増を0.9ポイント上回った。2011年以降、工業生産は6年連続で前年の伸びを下回ってきたが、17年上期はその鈍化傾向に歯止めが掛かったことになる(図表-4)。また、業種別の内訳を見てみると、鉱業は前年比1.0%減、鉄精錬加工は同0.5%増と全体の伸びを押し下げる要因となった一方、コンピュータ・通信・その他電子設備は同13.9%増と全体の伸びを押し上げる要因となった(図表-5)。過剰生産設備を抱える石炭や鉄鋼などが引き続き足かせとなってはいるものの、IoT関連の生産が新たな牽引役として浮上、今後の動向が注目される。
3.需要面
投資の代表指標である固定資産投資(除く農家の投資)の動きを見ると、17年上期は前年比8.6%増と16年通期の同8.1%増を0.5ポイント上回った(図表-9)。内訳を見ると、インフラ投資は前年比21.1%増と極めて高い伸びを示し16年通期の同17.4%増を3.7ポイント上回った。また、15年には住宅市場が崩れたことで前年比1.0%増と落ち込んだ不動産開発投資も16年には同6.9%増、17年上期も同8.5%増と緩やかに回復してきた。また、2012年以降5年連続で前年の伸びを下回るなど不振が続いていた製造業も17年上期はIoT関連が牽引役となって同5.5%増と16年通期の同4.2%増を1.3ポイント上回った。
このレポートの関連カテゴリ
三尾 幸吉郎
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
今週のレポート・コラムまとめ【4/30-5/2発行分】 -
2024年05月02日
為替介入再開、既に連発か?~状況の整理と今後の注目ポイント -
2024年05月02日
米FOMC(24年5月)-予想通り、6会合連続で政策金利を据え置き。量的引締めペースの減速を決定 -
2024年05月01日
ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下 -
2024年05月01日
ユーロ圏GDP(2024年1-3月期)-前期比0.3%、プラス成長に転じる
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【中国経済:2017年上期を総括した上で今後の注目ポイントを探る】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国経済:2017年上期を総括した上で今後の注目ポイントを探るのレポート Topへ