2017年06月15日

「キッズウィーク」への期待と課題~課題は山積み、まずは労働者が柔軟に休める仕組み作りを

生活研究部 主任研究員   久我 尚子

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■要旨
 
  • 政府は骨太の方針にて、2018年度から「キッズウィーク」の創設を打ち出した。地域ごとに夏休みなどの長期休暇の一部をずらし、親の有給休暇取得を促進する。力強さに欠ける消費を活性化させ、「働き方改革」(「休み方改革」)を進めることが狙いだ。
     
  • 「キッズウィーク」として学校休業日を分散させ、親が合わせて休みを取れば社会全体で休暇が分散する。混雑や渋滞の緩和、旅行需要の喚起が期待でき、需要の平準化で旅行業界の安定化ものぞめる。すでに、フランスやドイツで導入されている。
     
  • ただし、日本では課題も多い。人手不足や周囲が休まないことを理由に日本人の有給休暇取得率は低く、休暇取得に罪悪感を感じる傾向もある。「キッズウィーク」を定着させるには、フランスのような法整備など強制力の必要性がうかがえる。
     
  • 労働者によって受ける恩恵に差が出る懸念もある。子のいない夫婦や独身者、非正規雇用者、旅行業やサービス業従事者は休めるのかという疑問もわく。学校休業日の分散化という構想は期待できる部分もあるが、有給休暇の取得には労働者間の不公平感は出るべきではなく、全ての労働者が柔軟に休める仕組み作りが必要だ。
     
  • また、労働者の賃金が伸びない中、休暇を取っても消費の活性化は期待しにくく、同時に可処分所得拡大に向けた取組みも強く推し進める必要がある。

■目次

1――政府の「キッズウィーク」構想~狙いは消費活性化と「休み方改革」
2――「キッズウィーク」への期待
   ~混雑・渋滞の緩和、旅行需要の喚起、旅行業界の品質向上と安定化
3――「キッズウィーク」の課題
   ~労働者が柔軟に有給休暇を取得できる仕組み作りが必要
  1|そもそも親が休めるのか?~有給取得の柔軟性や取得率を上げる必要性
  2|労働者によって差が出ないか?
    ~子どもの有無や業種、雇用形態による違いが懸念
4――おわりに
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生活研究部   主任研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング

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