共済事業・少額短期保険の現状－収支・資産状況を中心として　|ニッセイ基礎研究所

2｜どんな共済種類があるか

それぞれの共済団体が取り扱っている保障の内容（共済種類）はもちろんそれぞれ異なる。主に行なわれているのは、火災共済、生命共済、傷害共済、自動車共済、年金共済、その他ということのようだ。

うち「その他」の例としては、財形、賠償責任、所得補償、ＮＯＳＡＩ全国の農作物等々にかかる共済などがある。主な共済団体について取扱例を示したものが以下の表である。なお、詳しくは「平成28年度版　主要共済と少額短期保険」（新日本保険新聞社）に、主な共済が取り扱う仕組（保険でいえば「保険商品」）の記載があるので、参照されたい。

生命共済については、当然定期共済（一定期間、掛け捨ての死亡保障）、養老共済（死亡保障に加え、満期時、まとまった共済金を受け取れるもの）、終身共済（死亡時まで保障が継続）、医療共済（入院・通院の保障）といったところを中心に、様々なバリエーションと、共済掛金の払い方（月払・一時払といった種類）が存在する。あるいは団体生命共済などもあるところは、ほぼ生命保険会社とかわるところはない。

年金共済については、規模の大きな一部の団体が取り扱っている。長期間にわたる資金運用が必要なので、これを取り扱うためには、資産運用体制に相当しっかりしたものをもっていなければならないので、小規模の組織では比較的難しく、従って規模も大きいところに限られているということだろう。この場合、資産運用リスクとともに、終身年金を扱う場合には長寿リスク（加入者が想定より長生きして年金を受け取ることにより、積立金の不足が生じる恐れ）にも注目しておく必要があり、高度なリスク管理体制が期待されるだろう。同様に「その他」に属するような特殊な種類を取り扱うならば、それを扱うだけの相当のノウハウが必要であろう。

またついでに損保分野についても触れておくと、自動車共済について同様のことがいえるが、こちらは資産運用というより、事故発生率の見積もりや事故対応のノウハウに高度なものが求められるのだろう。自動車専門の共済はこの点をクリアしているはずである。

3｜共済事業の概況

ここからは共済事業の規模を中心とした概況をみる。

組合員数は、共済以外の事業を利用している人数も含むので、組合等の規模の目安にすぎないが、一応見ておくと、コープ共済連が2000万人以上で最も多く、以下全国生協連、全労災、ＪＡ共済連が1000万人以上である。ここまでを、よく４大生協と称することがある。共済に限ってみれば、以下の総資産、共済掛金、支払共済金といった指標はＪＡ共済連が圧倒的に大きな規模で、共済全体のほぼ８割となっている。従って共済事業合計で様々な計数をみるとほとんどＪＡ共済をみているのと同じことになってしまうので、それ以外の個々の団体についても、もう少し詳細な内訳をみていくことにしよう。

総資産については、ＪＡ共済連につぐものは、規模としては10分の１以下ではあるが、全労災、全国生協連、ＪＦ共水連、コープ共済連と続き、ＪＡ共済連の総資産55兆円は、生命保険会社でいえば、かんぽ生命81兆円日本生命63兆円に匹敵する規模である。（なお参考として損害保険会社の規模も挙げているが、もともと取り扱う保険に掛け捨てが多い損害保険会社は総資産、保険料収入といった規模では、さほど大きくなくて当然ではある。）

受入共済掛金は、取り扱う共済種類に生命共済の比率が高ければ、またさらに年金や財形など貯蓄性のものがあれば、金額としては比較的大きくなっている。支払共済金についても同様である。

・資産構成

共済組合の資産構成は上のようになっている。

一般には、資産構成は、事業の目的や共済種類の資金の性質に相応しいものとするはずであり、場合によっては、その主旨を実現すべくそれぞれの法律でも規制される。例えば消費生活協同組合法では、簡単にいえば、１年を超える期間の共済事業に対応する資産のうち、株式、外貨建資産はそれぞれ資産総額の30％までとされていたりする。とはいえ、上の表にあるように、実態としてその制限に今にも触れそうな状況でもないので、詳細は省略する。

資金の運用先は有価証券と現預金がほとんどであり、生命保険会社（特に国内大手）と異なり、貸付はほとんど行なわれていない。

有価証券の内訳については、安全な国債の占める比率が高いようである。リスクの高い資産運用あるいは、信用リスクの分析や貸付先の確保に比較的多大な人員を必要とする貸付には手を出さないということだろう。一般には保険会社の資産運用には、株式への投資なども通じて産業を育成するなどの役割があるとされるが、規模の小さい、あるいは限られた構成員からなる共済については、そうしたことまで面倒をみる余裕はないと思われる。安全確実な運用先であることが何よりも優先するということだろう。従って規模・組織の大きな共済では、株式や外国証券などの構成比もそれ相応に高い。

ただしそれでは年金を取り扱っている一部の共済では、なかなか有利な商品を提供できないように懸念される。現在の超低金利の状況ではそうした差は全く目立たないが、仮に近い将来、世の中の金利が上昇してくると、なんらかの有利な運用先を見つける必要にも迫られるかもしれない。

あるいは、資産運用の有利性を競うよりも、生命保険会社やその他の金融機関に資金が流れようとも、それはそれでよしとするかもしれない。資産構成を見る限りは、何しろ安全性の確保が優先のように感じられるし、経費の面からも多大なコストをかけて有利な資産運用をしたいようにはみえないからだ。

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安井義浩 (やすいよしひろ)

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安井 義浩 (やすい よしひろ)

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