2016年11月15日

2016~2018年度経済見通し(16年11月)

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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1.2016年7-9月期は年率2.2%と3四半期連続のプラス成長

2016年7-9月期の実質GDP(1次速報値)は、前期比0.5%(前期比年率2.2%)と3四半期連続のプラス成長となった。

輸出が前期比2.0%の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比0.5%(年率1.8%)と成長率を大きく押し上げたことがプラス成長の主因である。

一方、公的固定資本形成が2015年度補正予算の効果一巡から前期比▲0.7%の減少、民間在庫が前期比・寄与度▲0.1%のマイナスとなったが、住宅投資が前期比2.3%の高い伸びとなったこと、天候不順による下押しにもかかわらず民間消費が前期比0.1%と小幅ながら3四半期連続で増加したこと、企業収益が悪化する中でも設備投資が前期比0.0%の横ばいで踏みとどまったことから、国内需要は前期比0.1%となった。4-6月期の前期比0.3%から伸び率は低下したものの、3四半期連続の増加を確保した。
 
実質GDPは消費税率引き上げ後では初の3四半期連続プラス成長となった。7-9月期はデフレーターの低下で実質成長率が押し上げられていること、経済成長のほとんどが外需によるものとなっていることを割り引いてみる必要はあるが、ゼロ%台前半とされる潜在成長率を3四半期連続で上回ったことは一定の評価ができるだろう。
(天候要因が押し下げる個人消費)
民間消費は4-6月期、7-9月期と前期比0.1%の低い伸びにとどまったが、消費を取り巻く環境は改善を続けている。2016年の春闘賃上げ率が前年を下回ったこともあり、名目賃金は伸び悩みが続いているが、雇用者数の高い伸びが雇用者所得の増加に大きく寄与している。さらに、原油安、円高の影響で物価上昇率がマイナスとなっていることが実質ベースの雇用者所得を押し上げている。実質雇用者所得(一人当たり実質賃金×雇用者数)は2016年入り後、前年比で2%台の伸びを続けている。
実質雇用者所得は高い伸び/家計所得と消費の関係
こうした中でも消費が伸びないのは、2016年初からの株価下落に伴う逆資産効果や夏場以降の天候不順など消費性向が押し下げられる事象が多く発生したためと考えられる。特に8月、9月は台風の相次ぐ上陸で外出が控えられたことが響いた。
高騰する野菜価格 10月に入ってから天候は比較的落ち着いているが、台風上陸、長雨、日照不足を受けて葉物野菜を中心に生鮮野菜の価格が高騰している。たとえば、「青果物卸売市場調査」によれば、レタス、はくさいは11月(1~12日の平均)の価格が前年の3倍近くとなっている。東京都区部の消費者物価指数では10月(中旬速報値)の生鮮野菜が前年比16.4%となり、消費者物価全体を0.3%強押し上げたが、その後さらに価格は上昇しているため、全国の10月、11月分では生鮮野菜による消費者物価の押し上げ寄与が0.4~0.5%程度まで拡大することが見込まれる。

金融市場で注目されるコアCPIからは生鮮食品が除かれているが、家計が実際に直面している物価は生鮮食品を含む総合指数のほうである。2016年10-12月期のコアCPIは前年比▲0.4%と7-9月期(同▲0.5%)と同程度のマイナス幅となるが、総合指数は7-9月期の前年比▲0.5%からマイナス幅が一気に縮小し同0.0%になると予想している。

農林水産省の「野菜の生育状況及び価格見通し」(10月末公表)によれば、足もとでは多くの品目で生育が回復傾向にあり、価格も平年並みに戻る見通しとなっている。内閣府の「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」などを見る限り、現時点では野菜価格高騰によって消費者マインド全体が大きく悪化する事態は避けられているようだが、野菜の高値が長期化すれば消費への悪影響が無視できないものとなる恐れがあるだろう。
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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