2016年10月03日

日銀短観（9月調査）～全体的に予想の範囲内だが、景況感の先行きは弱い、設備投資計画も慎重

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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■要旨
 
  1. 日銀短観9月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が6と前回6月調査から横ばいとなった。一方、大企業非製造業は18と前回比1ポイント低下し、3四半期連続となる景況感の悪化が示された。大企業製造業では長引く円高が逆風になり、景況感の重石となったが、熊本地震に伴う供給制約が解消した自動車や、国際市況が底打ちした鉄鋼の改善などが下支えになった。一方、非製造業では、公共事業増加が建設などの追い風になったものの、これまで成長エンジンとなってきたインバウンド消費の減速や天候不順が逆風となっている小売の悪化などが全体の景況感悪化に繋がった。中小企業の業況判断D.I.は、製造業、非製造業ともに小幅に改善したが、大企業と比べてもともと景況感が冴えないこと、輸出割合やインバウンドへの依存度が高くないだけに円高の悪影響が限定的になったことが影響した可能性がある。
     
  2. 先行きの景況感は、大企業では製造業が横ばい、非製造業では小幅な悪化が見込まれている。28兆円の政府経済対策への期待感は見えない。世界経済・為替の先行き不透明感が重石になっているとみられる。また、中小企業については、相対的に企業体力が乏しいだけに先行きへの警戒感が先立ちやすく、今回も大企業よりも景況感の悪化が鮮明になっている。
     
  3. 16年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年度比1.7％増と前回調査時点の0.4％増から上方修正された。例年、6月調査から9 月調査にかけては、中小企業を中心に計画が固まってくることに伴って上方修正される「統計のクセ」が強く、今回も上方修正となった。ただし、今回の上方修正幅は例年と比べて抑制的である。円高によって輸出環境が厳しさを増し、企業収益も既に悪化しているため、一部企業で様子見や先送り姿勢が広がりつつあるとみられる。
足元の業況判断ＤＩは製造業で横ばい、非製造業で悪化(大企業）

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上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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