ギリシャ危機2015－緊迫の３週間を振り返る

経済研究部常務理事伊藤さゆり

ギリシャのユーロ離脱シナリオを用意して開催される12日ＥＵ首脳会議

ギリシャとユーロ圏の双方が望んでいなかったデフォルトと事実上のユーロ離脱という最悪のシナリオがいよいよ現実味を帯びてきた。

15年7月7日のユーロサミットでは、ギリシャ政府に新たな支援の見返りに実行する改革案を９日までに提出するよう求め、12日にＥＵ首脳会議を召集することを決めた。前日11日のユーログループの結果が芳しくなければ、12日の首脳会議は、ギリシャに改革案での合意か、ユーロ離脱かの選択を迫ることも考えられる。

チプラス首相が、ユーロ離脱を回避すべく、首脳会議で支援への暫定合意に漕ぎ着けようとすれば、「有利な条件」を期待してＮＯに票を投じた有権者を裏切ることになる。

首脳会議で「離脱」、「除名」を決議することはないが、支援要請を却下すれば、ＥＣＢのＥＬＡ打ち切りにつながる。ギリシャ政府は、政府借用証書（ＩＯＵ）などを発行するなどの対処を迫られ、事実上のユーロ離脱の様相を呈することになろう。その後の社会の混乱は避けられず、やはり有権者は裏切られたと感じるのではないか。

その後のギリシャには、法定通貨のユーロからドラクマへの切り替えという選択と、信頼に足る改革案を提示し直し、ユーロ参加国としての権利を回復する選択が残されるかもしれない。

ギリシャ情勢は、支援協議の決裂（６月２６日）、銀行の一時休業、預金引き出し制限など資本規制導入（６月２９日～）、国民投票の改革案否決多数（７月５日）と、支援合意への期待を裏切る展開が続いた。

ギリシャとユーロ圏の双方が望んでいなかったデフォルトと事実上のユーロ離脱という最悪のシナリオがいよいよ現実味を帯びてきた。

（　ギリシャ政府は７日の段階では新たな支援の見返りに実行する改革案を提示せず　）
７月５日のギリシャの国民投票が、支援機関の改革の最終案への反対が61.31％と賛成の38.69％を大きく上回ったことを受けて、7日にユーロ圏財務大臣会合（ユーログループ）、ユーロ圏首脳会議（ユーロサミット）が開催された。７日のユーログループには、辞任したバルファキス氏の後任となったチャカロトス財務大臣が参加したが、支援の見返りに実行する改革案が提示されなかったため、具体的な協議は行われなかった。

７日にユーログループに続いて開催されたユーロサミットでは、ギリシャ政府に遅くとも９日までに改革案を提示するよう求め、12日にユーロ未導入のＥＵ加盟国も参加するＥＵ２８カ国での首脳会議を開催することで合意した（図表１）。

（　８日の支援要請の段階では国民投票結果を受けた譲歩を迫る姿勢は見られず　）
ギリシャ政府は、８日に欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に正式に期間３年の支援を要請、９日に包括的改革案の詳細を提出する方針を示した。

英フィナンシャル・タイムス紙がホームページ上に掲載したギリシャ政府の支援要請書によれば、緊急に協議を要請する理由として、金融システムの脆弱性、流動性の不足、債務の返済期限、国内の支払い遅延、ＩＭＦへの延滞の解消を挙げている。税制改正と年金改革は、来週早々にも実行に移すとし、ＩＭＦの延滞の早期解消や、今月20日に迫るＥＣＢが保有する35億ユーロの国債の償還資金などの確保のため「つなぎ融資」を求める意図が伺われる。

債務減免についても、「広範な議論の中で、公的債務が長期的に持続可能なものとなるような潜在的な方法について機会を歓迎する」というごく控えめな表現が盛り込まれているだけだ。

少なくともギリシャ政府の支援要請書を見る限り、国民投票の大差のＮＯを後ろ盾に、支援機関側に譲歩を迫ろうという強硬姿勢は感じられない。

しかしながら、９日に提出される包括的改革案を見なければ、支援合意に至るかどうか判断はできない。

（　12日のＥＵ首脳会議で、ギリシャ政府に改革案での合意か、ユーロ離脱かの選択を迫る可能性　）
本稿執筆時点（日本時間9日13時）では、９日に提出されたギリシャの改革案を検討した上で、首脳会議前日の11日にユーログループが、ＥＳＭ支援の対象とするかどうかを協議する予定となっている。

７日にはＥＵ法を立案する機関である欧州委員会のユンケル委員長は「ギリシャ離脱の詳細なシナリオを準備している」ことを明かしている。ユーログループの結果が芳しくなければ、12日のＥＵ首脳会議は、ギリシャ政府に「改革案での合意」か「ユーロ離脱」かの選択を迫ることも考えられる。