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1――マイナス金利の導入
2――見えにくい金融政策のコスト
マイナス金利政策は為替レートの操作を主目的としたものではないが、マイナス金利の採用によってユーロが大幅に下落したように、円高を抑止する効果もあると考えられる。日銀がマイナス金利を導入した直後に一時的に円安となっただけで、その後はすぐに円高に転じてしまったが、これは海外経済の様々な要因が働いた結果であり、マイナス金利の導入が円高を招いたわけではないと考えるべきだ。
例えば、マイナス金利の導入によって日本では10年国債の利回りまでもがマイナスとなっているが、これによって、現在は見えていないものの、将来は大きな負担が発生する恐れがある。一例をあげると、国民年金や厚生年金などの公的年金や企業年金などでは、資金を一定の利回りで運用できることを前提に保険料や支払われる年金額が決められている。このため前提となっている運用利回りが実現できなければ、将来的には保険料の引き上げや年金額の削減、あるいは税金の投入といったことが必要になるからだ。
3――長期間続ける政策ではない
そもそも2013年に導入された量的・質的金融緩和自体が、普通の景気後退に対処する政策としては使うべきではないとされていたような非常手段だった。このとき目標とされた「2%の物価上昇」は2年程度で実現するとされていて、これほど長期に続けることは想定されていなかった。マイナス金利を追加したことで、金融緩和政策はより強力なものとなったが、さらに強い薬の副作用は当然のことながらより強烈だ。いずれ弊害が大きくなってしまう恐れが大きく、長期間続けるべき政策ではないと考える。
※本稿は2016年3月31日「エコノミストの眼」を加筆・修正したものである。
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櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
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(2016年06月24日「ニッセイ基礎研所報」)
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