2015年12月04日

住宅取得に対する消費税率引き上げの影響-2013、2014年における戸建注文住宅の動向

社会研究部 准主任研究員   塩澤 誠一郎

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1――はじめに

「戸建注文住宅の顧客実態調査」は2000年から毎年、主として一般社団法人住宅生産団体連合会法人会員企業や関連団体を対象に、各企業において前年に成約した新築戸建注文住宅物件を無作為抽出し、営業担当者が調査票に記入する方法で実施している1

ここでは、調査結果から、まず2013、2014年における戸建注文住宅取得層の特徴を捉え、次に、その特徴の背景を、取得費や取得資金等の動向から読み取る。その上で、消費税率の引き上げが、住宅取得にどのような影響を与えたのかを分析する。最後に、消費税率引き上げに伴う負担軽減措置としての「住宅ローン減税」と「すまい給付金」の効果を確認する。
 
1 調査実施年度の前年1~12月に成約した物件が対象。増改築は除く。対象エリアは、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、名古屋圏(岐阜、愛知、三重)、大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良、滋賀)、地方都市圏(札幌、仙台、静岡、広島、福岡)である。

2――2013、2014年の戸建注文住宅取得層の特徴とその背景

1|2013、2014年における戸建注文住宅取得層の特徴

はじめに、調査結果から2013、2014年に戸建注文住宅を新築した世帯(以下、取得層)の平均像を捉えて、その特徴を示す。図表1-2-1は主な調査項目の結果を示したものである。

(1)世帯主の平均年齢は横ばい、世帯年収は増加

平均世帯主年齢は、2012年が42.1歳に対し、2013年が42.3歳、2014年が42歳でほぼ横ばいである。これに対し、平均世帯年収は2012年の810万円から、2013年が843万円、2014年が851万円と増加している。

(2)従前の住宅は、賃貸住宅が増加

従前の住宅種類では、2012年の「持家戸建」の割合35.5%に対し、2013年は34.6%、2014年は32.7%と低下している。反対に「賃貸住宅」は、2012年の43.7%から、2013年が44.9%、2014年が45.8%と増加している。

(3)建て替えは減少、土地購入・新築が増加

新築の方法では、2012年の「建て替え」2の割合32.9%に対し、2013年が32.7%でほぼ横ばいであるが、2014年は29.6%と前年よりマイナス3.1ポイントの低下となっている。

一方、「新たに土地を購入して、新築(以下、土地購入・新築)」3は、2012年が46.1%、2013年が46.8%、2014年が50.1%と増加している。

初めて持家を取得した一次取得層の割合は、2012年が49.3%、2013年が50.1%、2014年が52.6%と増加しており、特に2014年が前年より2.5ポイントも増加している。(以上図表1-2-1)

したがって、従前住宅で「賃貸住宅」の増加や、「土地購入・新築」が増加したのは、一次取得層が増えたためだと考えられる。
図表1-2-1 2013、2014年の戸建注文住宅新築世帯の基礎統計
一次取得層は低年齢層が多くを占め、比較的年収が低い層が多いことから、一次取得層が増えれば、平均世帯主年齢は下がり、平均世帯年収も下がるものと考えられる。しかし、世帯主年齢は変わらず、世帯年収は高くなっている。そこで次に世帯主年齢別の構成比と世帯年収の推移を確認したい。
 
2|戸建注文住宅取得層の年齢別、年収別構成

図表1-2-2は世帯主年齢5歳階級別の構成比を、2012、2013、2014年で比較したものである。調査年によって若干の違いがあるものの、累積度数を見れば分かるとおり、全体の構成はほとんど変わらない。30代の割合が最も高く、例年概ね40歳未満が取得層全体の半数を占めている。

また、40歳未満の平均世帯主年齢は、2012年が33.3歳、2013年が33.3歳、2014年が33.1歳とほとんど変化がない。(図表1-2-3)

一方、平均世帯年収の推移をみると、2012年が707万円、2013年が716万円、2014年が755万円と増加しており、特に2014年は5.5%もの増加である。(図表1-2-4)
そこで以降は、取得層の半数を占める40歳未満に着目して、この層の世帯年収が上昇した背景を中心に分析する。
図表1-2-2 世帯主年齢5歳階級別構成比
 
2   「建て替え」は、従前に居住していた住宅を解体して新たに住宅を新築する形式。
3   「新たに土地を購入して、新築(土地購入・新築)」は、住宅建築のための土地購入が初めてとなるケースを指す。従前の住宅・土地を売却し新たに取得した土地に新築する、買い替えとは別である。

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社会研究部   准主任研究員

塩澤 誠一郎 (しおざわ せいいちろう)

研究・専門分野
都市・地域計画、土地・住宅政策、文化施設開発

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