2015年03月06日

日銀追加緩和の可能性を考える~金融市場の動き(3月号)

経済研究部 シニアエコノミスト   上野 剛志

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  1. (トピック) 今後の日銀の追加緩和について、筆者は「追加緩和有り」だと見ている。期限内の物価目標達成の見込みが低いためだ。目標時期を延期する手もあるが、日銀への信認低下を招き、その後の政策効果を阻害してしまうリスクがある。最終的には延期せざるを得なくなるにせよ、何もせずに延期するとは考えづらい。緩和のタイミングは、展望レポート発表時(1・4・7・10月)になるだろう。近年の緩和は展望レポートの発表時に行われる傾向が強まっている。物価目標を明確化したため、展望レポート時に乖離が目立つときには、同時に緩和を行うことで説明力を持たせる誘因が働くと考えられる。ただし、4月末の展望レポート発表時は、物価や賃上げの情報が不足しているという点でやや早すぎる。一方、10月末になると、物価目標達成が危ぶまれる状況が明確化するため、市場の追加緩和期待が高まってしまい、追い込まれる形での緩和になりかねない。従って、タイミングは7月と考えている。ただし、その時点で追加緩和期待が大いに高まっていないことが条件になるだろう。7月に緩和予想が集中する事態が予想される場合には、サプライズ演出のために前後に若干ずらす可能性がある。緩和の内容については、国債買入れの増額余地を計りつつ、ETFの買入れ増額と、その他の買入れ資産(地方債、財投債、金など)への拡大を検討すると見ている。さらに、ECBのように量的緩和とマイナス金利政策を両立させることを検討の俎上に載せる可能性もある。
  2. (日銀金融政策) 日銀は2月の決定会合で現行の金融政策を維持した。会見では原油価格そのものではなく、「物価の基調」の重要性を強調。目先の追加緩和は否定する一方で、物価上昇期待を損なわないように、将来の可能性には含みを持たせた。
  3. (金融市場の動き) 2月は円安ドル高、ユーロは小動き、長期金利は上昇した。当面の為替は米雇用統計次第だが、FOMC後は利上げ早期化観測が強まり、ドルが円、ユーロに対して上昇すると予想。長期金利はしばらく0.4%を挟んだ展開が続くと見ている。
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経済研究部   シニアエコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融、日本経済

(2015年03月06日「Weekly エコノミスト・レター」)

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