2015年02月16日

QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比0.6%(年率2.2%)~3四半期ぶりのプラス成長も力強さに欠ける

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 2014年10-12月期の実質GDPは、前期比0.6%(年率2.2%)となった(当研究所予測1月30日:前期比0.9%、年率3.7%)。
  2. 3四半期ぶりのプラス成長だが、事前の市場予想を下回ったことに加え、民間消費(前期比0.3%)、設備投資(前期比0.1%)が低い伸びにとどまるなど内容も悪い。プラス成長に転じた最大の要因は、民間在庫が7-9月期の前期比・寄与度▲0.7%から同0.2%へと成長率を押し上げる方向に働いたことである。
  3. 10-12月期の実質GDPの水準は駆け込み需要が本格化する前の2013年10-12月期よりも▲0.5%も低い。駆け込み需要とその反動の影響を除いて考えてもこの1年間の日本経済はマイナス成長だったということになる。実質GDPの内訳を見ると、設備投資(前年比0.5%)は前年を上回る水準を維持する一方、民間消費(同▲2.5%)、住宅投資(同▲15.7%)が前年の水準を大きく下回っており、消費税率引き上げによる悪影響は家計部門を中心に残っている。
  4. 先行きについては、原油安の恩恵が家計、企業に広がることにより、個人消費、設備投資の回復基調が強まることが見込まれる。現時点では2015年1-3月は前期比年率2%程度のプラス成長になると予想している。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2015年02月16日「Weekly エコノミスト・レター」)

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