2014年11月18日

2014~2016年度経済見通し(14年11月)

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

文字サイズ

<実質成長率:2014年度▲0.6%、2015年度1.5%、2016年度1.8%を予想>


  1. 2014年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲1.6%と2四半期連続のマイナス成長となり、消費増税後の景気の弱さが再確認された。2014年10-12月期以降は個人消費、設備投資を中心にプラス成長に復帰することが見込まれるが、年度前半の落ち込みを取り戻すことはできず、2014年度全体ではマイナス成長が避けられないだろう。
  2. 実質GDP成長率は2014年度が▲0.6%、2015年度が1.5%、2016年度が1.8%と予想する。今回の見通しでは、2015年10月に予定されていた消費税率の再引き上げが2017年4月まで延期されることを前提とした。
  3. 2015年度は2014年度の反動減の影響が剥落すること、2016年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が成長率を押し上げることから、潜在成長率を上回る伸びとなるだろう。
  4. 消費者物価(生鮮食品を除く総合)は1%台の伸び(消費税の影響を除く)を続けてきたが、原油安や消費税率引き上げ後の景気減速の影響から、2014年10月以降1%を割り込む可能性が高い。消費者物価上昇率は2014年度が1.0%、2015年度が0.9%、2016年度が1.1%と予想する。
42035_ext_15_1.jpg
45_ext_01_0.jpg

経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポート

アクセスランキング

【2014~2016年度経済見通し(14年11月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2014~2016年度経済見通し(14年11月)のレポート Topへ