2014年10月01日

【アジア新興経済レビュー】生産活動がやや伸び悩み

経済研究部 研究員   斉藤 誠

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  1. (実体経済)
    生産面の伸び率(前年同月比)の動きを見ると、タイでは減少幅が着実に縮小してきている。その他の国・地域では、台湾を除いた韓国・マレーシア・インドネシア・フィリピン・インドが3ヵ月・6ヵ月平均を下回るなどやや伸び悩んでいる。
  2. (インフレ率)
    8月のインフレ率は、燃料価格の下落の影響もあって、年明けから続いた上昇傾向は落ち着きを取り戻しつつある。特にインドネシアは、昨年に実施した燃料補助金削減の影響が一巡し、インフレ率は2013年1月以来となる3%台まで低下した。
  3. (金融政策)
    9月は、全ての国・地域(韓国・台湾・マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド)で金融政策決定会合が開かれた。フィリピンでは政策金利と特別預金口座(SDA)金利をそれぞれ+0.25%引き上げたが、その他の国では政策金利は据え置かれた。
  4. (9月の注目ニュース)
    韓国政府は1日に不動産対策を発表した。7月に41兆ウォンの経済対策の中ではLTVとDTI規制の緩和、8月には政策金利の引き下げ、そして今回はマンション建替え規制の大幅緩和が決まったことで、韓国の住宅価格は上昇の兆しが見えてきた。タイでは、4日に暫定政権が正式発足した。特に税制の面では相続税、贈与税、土地・建物税の導入、そして付加価値税の段階的な引き上げなど、政治・経済の改革期待が高まっている。
  5. (10月の主要指標)
    10月は、韓国(24日)と台湾(31日)で2014年7-9月期のGDPが公表される。特に韓国の4-6月期の実質GDP成長率は内需の鈍化が響いて減速したが、その後は財政・金融の両面で景気刺激策を打ち出されている。7-9月期の内需に回復傾向が見られるかに注目したい。

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経済研究部   研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

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