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■要旨
民間賃貸住宅を戦略的に誘導することで、地域の担い手を確保する方法論の提案を試みたのが本稿である。
将来にわたり地域を持続させていくためには、そこに暮らす担い手が必要である。その担い手をどの様に確保していくか、人口減少社会を迎えた今日、どの地域にとっても避けることができない課題と言えよう。こうした観点から、地域を経営する自治体、地域を運営する住民、そして、賃貸住宅経営者など賃貸住宅を供給する側の関係者に是非ともご一読いただきたい。
本稿では、最初に、統計に基づく人々の住み替え行動の考察から、民間賃貸住宅が若いファミリーを地域に呼び込み、地域に定着させる機能を有していることを指摘する。次に、コミュニティ型賃貸住宅の事例分析を踏まえて、民間賃貸住宅の入居者同士、入居者と地域住民の共助の関係構築に必要な機能を整理する。その上で、コミュニティ型賃貸住宅を誘導して、入居者が地域で持ち家を取得し、地域の担い手として定住していくための方策を提案する。
03-3512-1814
- 【職歴】
1994年 (株)住宅・都市問題研究所入社
2004年 ニッセイ基礎研究所
2020年より現職
・技術士(建設部門、都市及び地方計画)
【加入団体等】
・我孫子市都市計画審議会委員
・日本建築学会
・日本都市計画学会
公式SNSアカウント
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