- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 企業年金の維持にも不可欠な成長戦略
2012年秋口以降の円安・株高により企業を取り巻く経営環境は改善してきた。こうした変化を反映し、2014年3月期は良好な決算となりそうだ。経常増益率は前期を大きく上回り、売上高の高い伸びも見込まれている。利益創出をコスト削減に求めてきた過去とは異なり、デフレ脱却を期待させる内容と言ってもよい。
しかし、来期以降に関しては、必ずしも楽観できる状況には至っていない。消費増税による影響や新興国経済の先行きなど、目先の不透明感もさることながら、デフレに対する警戒感が根強いことが背景にある。政府からの異例とも言える賃上げ要請にも関わらず、固定費増に結び付き、長年に亘り企業業績を圧迫するベースアップに、多くの企業が慎重な姿勢を崩していないのは、その表れとも捉えられる。
さて企業年金は、公的年金の先行きに対する不安から退職後の所得保障としての重要性が高まっているが、それとは裏腹に採用企業の減少が懸念される。企業年金の裾野の広がりを維持し、所得保障として幅広く機能させ続けるためには、企業経営における警戒を解きほぐすことが必要だ。その意味でも、経営コスト引き下げ策や技術革新に資する政策など、経営環境の持続的な改善を予期させる成長戦略の加速が求められる。
このレポートの関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月10日
米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大-コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大- -
2024年05月10日
英国金融政策(5月MPC公表)-6会合連続で政策金利据え置きを決定 -
2024年05月10日
米労働市場の減速は続くか-中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性 -
2024年05月10日
投資部門別売買動向(24年4月)~個人は2カ月連続買い越し~ -
2024年05月10日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2024
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【企業年金の維持にも不可欠な成長戦略】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
企業年金の維持にも不可欠な成長戦略のレポート Topへ