2014年02月10日

【1月米雇用統計】雇用増は+11.3万人、弱含みが続く

研究員   高山 武士

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【要旨】

結果の概要:今回も雇用増は低調だが、失業率は改善

2月7日、米国労働省(BLS)は1月の雇用統計を公表した。1月の非農業部門雇用者数は前月対比で11.3万人の増加(前月:同+7.5万人)となり、市場予想の+18.0万人(Bloomberg集計の中央値、以下同様)を下回った。一方、失業率は6.6%(前月:6.7%、市場予想:6.7%)となり市場予想よりも改善した(後掲図表1・4を参照)。
1月の天候要因による就業不能者数は、12月に続き高水準で推移したものの、このことが(増減を見る)雇用増にはそれほど影響を及ぼさないと思われることから、素直に見れば弱い結果であった。ただし、これまで増加が緩慢だった製造業や建設業の雇用に大きな改善が見られたこと、2013年10・11月の雇用増にそれぞれ3万人以上の上方修正がされたこと、労働参加率が改善したことなどは好材料であった(詳細はPDFを参照)。


結果の評価:金融政策への影響は?

1月は雇用増が伸び悩む一方で、失業率は改善する結果となり、前月(12月)と同様の傾向が続いた。前回(1月)のFOMCでは、雇用について「まちまちだが、総じて見れば改善」として改善の認識を変えなかったが、評価はさらに難しくなったと言える。次回(3月18-19日)のFOMC前には2月の雇用統計も発表されるが、天候要因や緊急失業給付(EUC)の失効がかく乱要因になり、雇用の善し悪しが判断しにくくなる状況が続く可能性は大きい。雇用以外の経済指標では、寒波の悪影響が顕在化し、順調な景気回復に対する懸念も高まるため、注意が必要だろう。
当面は2月の雇用統計が注目されるが、これが不調な結果となった場合には、金融政策の舵取りは難しくなる。次回のFOMCは、イエレン氏が議長となって初めての開催であるが、すぐにテーパリングの中断・縮小の判断を迫られる可能性もある(3月は記者会見が設定されているため、中断・縮小に踏み切った際に、比較的市場と対話しやすい環境ではある)。さらに、失業率についてはFOMCが基準としている6.5%に一段と近づいている。労働参加率が低下すれば、2月にも失業率が6.5%まで低下する可能性もあり、次回のFOMCでは失業率基準についての言及も注目と言える。


非農業部門雇用者数の増減(業種別)/失業率の変化(要因分解)

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高山 武士 (たかやま たけし)

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