2013年10月01日

【アジア新興経済レビュー】インド・インドネシアで利上げ実施、実体経済は輸出改善の兆しも

研究員   高山 武士

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  1. (実体経済)
    9月はインドネシアを除き、輸出の改善が確認できた。ただし、生産や自動車販売にはバラツキが目立ち、内需については国・地域ごとの差が目立った。
  2. (インフレ率)
    インフレ率はインドネシアとインドで深刻な問題となっている。8月のインフレ率は、インドネシアで9%近くを記録、インドでも6%超えとなり、ともに7月のインフレ率を上回った。
  3. (金融政策)
    こうした状況を受け、インドネシアとインドでは利上げを実施している。インドネシアでは、6月から金融引き締めを続けており、引き上げ幅は合計で1.50%に達している。インドではこれまで様子見姿勢であったが、9月のラジャン新総裁のもとでの初会合で、0.25%の利上げに踏み切った。一方、その他の国・地域では様子見姿勢を続けている。
  4. (9月の注目ニュース)
    9月はマレーシアで燃料補助金の削減を実施するなど、財政赤字改善へ向けた動きが見られた。また、インドで金の宝飾品に対する輸入税を強化するなど、これまでに引き続き、経常赤字改善策が打ち出されている。
  5. (10月の注目点)
    10月は韓国と台湾のGDPが発表され、景気の改善が持続しているか確認する意味で注目と言える。また、マレーシアでは来年度予算案が提出される。すでに補助金燃料の削減など、財政再建に向けた動きは見られるが、予算案では、消費税導入などさらに踏み込んだ内容が盛り込まれるかが注目される。

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高山 武士 (たかやま たけし)

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