2013年07月05日

2013~2015年度経済見通し-2%の物価目標達成の可能性を探る

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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2013年1-3月期の実質GDPは前期比年率4.1%の高成長となり、景気が底入れから明確な回復軌道に乗りつつあることを示すものとなった。

円安、緊急経済対策の効果、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから、2013年度中は高めの成長が続くが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わることから成長率は大きく低下する可能性が高い。実質GDP成長率は2013年度が2.6%、2014年度が0.0%、2015年度が0.8%と予想する。

消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は需給バランスの改善、円安に伴う輸入物価の上昇を反映し、2013年度末にかけてゼロ%台後半まで高まるが、消費税率引き上げ後の景気減速の影響から、2014年度以降は伸びが頭打ちとなる可能性が高い。消費者物価上昇率は2013年度が0.3%、2014年度が0.4%、2015年度が0.5%と予想する(消費税率引き上げによる影響を除くベース)。

日銀は4月の展望レポートで2年程度で2%の物価上昇率を達成する見通しを示したが、消費税率引き上げによる経済への影響が小さいこと、期待インフレ率が短期間で急上昇することを前提としており、目標達成のためのハードルは相当高いと考えられる。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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