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- マレーシア7-9月期GDP:前年同期比+5.2%~内需の強さに変わりなく、高成長を維持
■見出し
・現状:内需の強さに変化なし
・今後も高成長を維持できる見通し
■introduction
マレーシア統計庁(DOSM)は11月16日に2012年7-9月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で5.2%の増加となり、4-6月期の前年同期比+5.6%よりは若干減速したが、5%を超える高成長を維持した。
成長率の内訳を需要項目別に見ると(図表1)、4-6月期に引き続き内需が強かったことが分かる。特に官民の投資が4-6月期と同様に前年同期比で20%を超えている。民間投資は輸送や不動産、公益事業などが活発だったことで前年同期比+22.9%となり、公共投資も前年同期比+22.4%を記録している。投資全体で見ても前年同期費+22.7%となり、4-6月期(同+26.1%)よりは若干減速したものの、高成長を維持している。また、7-9月期の個人消費については、前年同期比+8.8%と4-6月期(同+8.5%)からやや加速している。
輸出入については、7-9月期の輸出が前年同期比▲3.0%と4-6月期(同+2.1%)からマイナス成長に転じ、輸入も前年同期比+4.4%と4-6月期(同+8.1%)から減速した。その結果、純輸出の成長への寄与は▲6.8%ポイントと4-6月期(▲4.9%ポイント)よりも拡大した。
供給側(図表2)を見ると、建設業とサービス業は4-6月期に引き続き好調さを維持したものの、製造業の成長率は減速した。7-9月期の建設業は前年同期比+18.3%となり、4-6月期(同+22.2%)よりは減速したものの、20%近い伸び率を維持している。サービス業は内需の強さを背景に前年同期比+7.0%と4-6月期(同+6.6%)よりも若干加速した。一方、製造業は外需の鈍化を受けて、前年同期比+3.3%まで減速し(4-6月期は同+5.6%)、成長の抑制材料となった。
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- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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