2012年08月31日

消費者物価（全国12年7月）～コアCPIの下落率は先行き縮小へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIは3ヵ月連続のマイナス
・コアCPIの下落率は縮小へ

■introduction

総務省が8月31日に公表した消費者物価指数によると、12年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.3％（6月：同▲0.2％）と3ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。
コアCPIの内訳をみると、電気代（6月：前年比5.4％→7月：同5.0％）、ガス代（6月：前年比4.9％→7月：同4.3％）の上昇幅が縮小したことに加え、ガソリン（6月：前年比▲3.2％→7月：同▲6.0％）、灯油（6月：前年比▲2.9％→7月：同▲4.4％）の下落幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率は6月の前年比2.0％から同0.7％へと大きく縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.06％（6月は0.17％）、食料品（生鮮食品を除く）が0.02％（6月は0.02％）、その他が▲0.39％（6月は▲0.39％）であった。
ガソリン、灯油価格は6月、7月と前年比でマイナス（いずれも全国）となったが、地政学リスクの高まりや世界的な金融緩和期待などを背景に原油価格は再び上昇し始めており、ガソリン店頭価格（全国、レギュラー）も3週連続で値上がりしている。エネルギー価格の前年比上昇率は4ヵ月連続で縮小しているが、8月以降は再び拡大に向かうだろう。さらに最近の世界的な穀物価格の上昇は、パン、麺類、肉、乳製品など食料品の値上げにつながることが見込まれる。
全国のコアCPIの下落率は8月以降縮小に向かい、年末にかけてゼロ近傍で推移することが予想される。

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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