2012年08月20日

消費税率引上げと年金額改定の微妙な関係

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   中嶋 邦夫

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■見出し

1 ―― 矛盾をはらむ、一体改革における消費税と年金額の関係
2 ―― 物価の動向だけでは決まらない、現行の年金額改定ルール
3 ―― さらに微妙な、年金財政健全化策の影響
4 ―― 予測不能な政治状況と過去の経験
5 ―― 理解を深めた上で、消費税率の引上げを迎えたい

■introduction

消費税率の引上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、参議院でも可決された。消費税率の引上げには、社会保障の財源を現役世代だけではなく高齢世代も負担するという側面がある。その一方で、今回政府が示した消費税率の引上げ分の使途には「消費税引上げに伴う社会保障支出の増」が含まれており、消費税率の引上げにあわせて年金額が引き上げられるような印象を受ける。
もし消費税率の引上げにあわせて年金額が引き上げられれば、前述の趣旨に反するという意見がある。しかし、現行の年金額の改定ルールは、以前のような「物価が上がったから年金額を上げる」という単純な仕組みではない。物価の変動だけでなく現役世代の賃金の変動を考慮したり、年金財政を健全化するために給付を抑制する仕組みがあるため、消費税率の引上げに対応して年金額が引き上げられるかは微妙な状況である。本稿では、このような消費税率引上げと年金額改定の関係を紹介する。

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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

(2012年08月20日「保険・年金フォーカス」)

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