2012年年金関連法案のポイント

保険研究部上席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査室長兼任中嶋邦夫

■見出し

1 ――― 国庫負担関連を中心に、懸案も盛り込んで法案化
2 ――― 法案のポイント
1｜特例水準の解消：年金財政の健全化につなげる一歩
2｜最低保障機能の強化：公平性とのバランスや長期的な影響に留意が必要
3｜短時間労働者への厚生年金適用：特定業種や中小企業のコスト増を誰が担うべきか
4｜被用者年金の一元化：積立金の仕分けや運営に注意が必要
3 ――― 今後の展望

■introduction

年金制度に関する３法案が2月から4月にかけて国会に提出された。政権交代から2年以上を経てようやく法案提出に至った感があるが、国勢調査のサイクルに合わせて5年に1度行われる通常の年金改革のペースからすれば“臨時”であり、通常より早めに見直しが審議される形になる。
今回の年金関連法案は、社会保障・税一体改革（以下、一体改革）の一部として国庫負担関連が中心となっているのが特徴だ。例えば、一体改革成案で、年金財政への影響額ではなく公費、すなわち基礎年金の国庫負担分等への影響額のみが示されていたのが1つの現れだ。また、社会保障・税一体改革での議論の過程や国会提出された項目や順序を見ても、国庫負担関連が優先されているのが分かる。特に特例水準の解消はここ数年の懸案事項であり、財務省も重点を置いている。
これに加えて、パート労働者への厚生年金の適用や被用者年金の一元化、無年金・低年金対策など積年の懸案事項について法案が提出されたのも今回の特徴といえる。パートの年金や被用者年金の一元化は自民党政権時代の2007年に法案が提出されていたが、当時は民主党が反対し、法案修正という妥協も図られないまま廃案となった。あのとき何らかの形で合意を見いだしていればという感もあるが、5年ごとのサイクルを待たずに法案が提出されたことは歓迎できるだろう。

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