2011年06月08日

物価安定目標としてのCPI-基準改定の影響-

  日本大学経済学部教授 小巻 泰之
経済研究部 チーフエコノミスト   矢嶋 康次

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本論の目的は、消費者物価指数(CPI)の基準改定に生じる新旧指数の乖離について、金融政策への影響を検証することにある。2005年基準への移行直後の金融市場での混乱は記憶に新しい。金融政策などの意思決定は旧基準のデータで行われるものの、新旧指数で大きく乖離が生じたからである。

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本論では、消費者物価指数(CPI)及び卸売物価指数(WPI、2002年11月以降はCGPI、以後WPI(CGPI))の基準年次の改定の中で、新旧基準の指数が存在する重複期間における金融政策の判断について、リアルタイム・データを基に検討する。重複期間とは基準改定の切り替え前の期間であり、CPIで1年半程度、WPI(CGPI)で3年程度ある。重複期間の問題点は、金融政策などの意思決定は旧基準のデータで実施されることにあり、偶然とはいえ、金融政策上の重要な決定を行っている時期と重なっていることがわかる。バブル末期における初めての金融緩和(91年7月)、市場短期金利重視型への移行(95年3月)、ゼロ金利政策の解除(2000年8月)、量的緩和政策の導入(2001年3月)、量的緩和政策の解除(2006年3月)などである。

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重複期間における新旧指数の乖離は統計的に有意にゼロではないとはいえ、その乖離幅は物価変動全体からみれば大きなものではなく、全ての重複期間で金融政策に影響を与えたわけではない。しかしながら、以下の政策判断では、新旧基準のCPIの乖離が大きな影響を与えていたことがうかがえる。

(1) CPIの基準改定時の新旧基準の乖離が最も影響を与えたのは、1990年基準及び2005年基準への切換え時である。新旧の指数で異なった情報となっていたことから、政策判断が大きく異なっていた可能性が考えられる。1990年基準への変更時には金融緩和の時期であり、2005年基準への量的緩和政策解除の時期である。ともに、旧基準に比し新基準は、緩和は早め、引締めは遅めのシグナルとなっている。85年基準では物価指数は3%台後半と当時日銀が想定していたとみられる物価安定のための目標を上回っていたと推察される。特に、90年10月頃から91年4月頃までCPIが4%を超える上昇を示し、その変動に影響された様子がうかがえる。しかし、新基準では3%前後の推移となり、インフレ圧力が弱めであったことが示されている。2005年基準では、当時量的緩和政策の解除条件を巡ってCPIの動きが注目されていた。2006年1月以降CPIはプラスに転じると、量的緩和政策の解除要件が整ったとして、政策変更が実施されている。しかし、その後の新基準ではプラスの転化は2006年5月と遅く、また上昇幅も小さかったことが示されている。
(2) 2000年基準への切替え時では、新旧指数の乖離は小さいものの、ともにゼロ金利政策の解除を支持するものではない。かえってテイラー・ルールで示される金利水準は、ゼロ金利解除後に急速に低下している。当時の政策判断では、物価指数の計測誤差を問題視する一方で、2000年4月発表のWPI(CGPI)がプラスに転じると「デフレ懸念は後退」と総裁発言に変化もみられるなど、物価指数の取り扱いで都合主義的な状況が見受けられる。

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もっとも、日銀においては物価指数の問題点は十分に理解され、またCPIのデータ改定(重複期間の存在やその後の改定動向)にも注意を払い、CPIの問題点に関する研究が実施されてきたことも事実である。また、物価指数でいえばCPIの変動のみで金融政策を決定しているわけでもない。

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しかし、一般的な経済主体にとっては、新旧基準への区別は問題とされず、あくまでも公表された数値で意思決定を行っているとみられる。2011年6月分のCPIから2010年基準への移行(2011年8月に切替え)される予定であるが、まさに現在が2005年基準と2010年基準との重複期間である。この点においては、物価指数の重複期間における金融政策はそれ以外の時期とは異なったアナウンスが必要となってくるのではなかろうか。

  

日本大学経済学部教授 小巻 泰之

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経済研究部

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

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