2011年01月28日

消費者物価(全国10年12月)~下落幅の縮小継続、05年基準のコアCPIは上昇に転じる可能性

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月から0.1ポイント縮小
・物価下落品目数が3ヵ月連続で減少
・11年4月以降はプラス転化の可能性

■introduction

総務省が1月28日に公表した消費者物価指数によると、10年12月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.4%となり、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(共同通信集計:▲0.5%、当社予想も▲0.5%)を上回る結果であった。食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.7%(11月:同▲0.9%)、総合は前年比0.0%(11月:同0.1%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、ガソリン(11月:前年比4.3%→12月:同5.5%)、灯油(11月:前年比12.4%→12月:同13.1%)の上昇幅は拡大したが、電気代(11月:前年比2.0%→12月:同1.1%)、ガス代(11月:前年比4.0%→12月:同3.5%)の上昇幅が縮小したため、エネルギー全体の上昇率は前年比4.0%となり、前月の同3.9%からほぼ変わらなかった。 食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.1%(11月:同▲1.2%)と17ヵ月連続で下落したが、下落幅は前月よりも若干縮小した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.32%(11月は0.31%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.25%(11月は▲0.27%)、高校授業料が▲0.52%、たばこが0.28%、その他が▲0.23%(11月は▲0.30%)であった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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