2010年02月26日

消費者物価(全国10年1月)~一部に物価下落圧力緩和の兆しも

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月と変わらず
・物価下落品目数の増加が続く
・一部に物価下落圧力緩和の兆しも

■introduction

総務省が2月26日に公表した消費者物価指数によると、1月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲1.3%となり、下落幅は前月と変わらなかった。事前の市場予想(ロイター集計:▲1.4%、当社予想も▲1.4%)を上回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.2%(12月:同▲1.2%)、総合は前年比▲1.3%(12月:同▲1.7%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代(12月:前年比▲5.9%→1月:同▲9.7%)、ガス代(12月:前年比▲6.5%→1月:同▲7.0%)は下落幅が拡大したが、ガソリン(12月:前年比8.3%→1月:同19.1%)の上昇幅が拡大し、灯油(12月:前年比▲8.2%→1月:同3.0%)が1年2ヵ月ぶりに上昇したため、エネルギー価格は前年比▲1.0%(12月:同▲2.4%)と下落幅が縮小した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲1.5%(12月:同▲1.5%)と6ヵ月連続で下落した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.08%(12月は▲0.20%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.36%(12月は▲0.36%)、その他が▲0.86%(12月は▲0.73%)であった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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