2009年02月16日

QE速報:10-12月期の実質GDPは前期比▲3.3%(年率▲12.7%)~約35年ぶりの大幅マイナス成長

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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  1. 2008年10-12月期の実質GDP成長率は、前期比▲3.3%(年率換算▲12.7%)と3四半期連続のマイナス成長となった(当研究所予測1月30日:前期比▲3.0%、年率▲11.5%)。前期比年率二桁のマイナス成長は1974年1-3月期(前期比年率▲13.1%)以来、約35年ぶりのことである。
  2. 海外経済の急速な悪化を背景に、輸出が前期比▲13.9%と過去最大の落ち込みとなったことが、大幅マイナス成長の主因である。外需だけで成長率は前期比▲3.0%押し下げられた。企業収益の急速な悪化を背景に設備投資が前期比▲5.3%の大幅減少となったことなどから、国内需要も4四半期連続で減少した。
  3. 10-12月期は、米国、ユーロ圏、英国のいずれもマイナス成長となったが、成長率のマイナス幅は日本が最も大きくなった。日本の金融危機の影響は欧米に比べれば小さいとされていたが、実体経済の悪化度合いからすれば、日本が最も深刻という見方もできる。
  4. GDPデフレーターは、原油価格急落に伴う輸入デフレーターの大幅低下を主因に前年比0.9%と、消費税率引き上げの影響があった1998年1-3月期以来の上昇となった。
  5. 年明け以降も輸出、生産の急減には歯止めがかかっておらず、2009年1-3月期も前期比年率10%前後のマイナス成長となることが予想される。この結果、2008年度の実質GDP成長率は▲3%近いマイナスとなることが見込まれる。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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