2008年01月25日

2008年度の年金額はどうなるか?

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   中嶋 邦夫

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■目次

1.2004年改正のポイント
2.マクロ経済スライドの発動条件
3.2004年改正時の見通しと実際の状況
4.消費税率の引き上げも絡む今後の見通し

■introduction

2004年の公的年金制度改正のポイントは、(1)保険料水準固定方式と(2)マクロ経済スライドの導入による、年金改正のルール化(自動化)であった。中でも(2)は、(1)のもとで年金財政を安定化させるための給付調整の仕組みであり、改正の中心事項であった。
従来、年金額は基本的に1人あたり賃金や物価の伸びに応じてスライド改定されてきた。2004年改正では上記(2)を導入して、年金財政がバランスするまでの間は、少子化に伴う保険料収入の減少や長寿化に伴う受給者増加の影響も自動的に年金改定に織り込むことになった。これによって、支出である給付費の伸びを抑制して年金財政を健全化できる。改正時の試算では、この仕組みにより2023年度までに給付水準が約15%低下し、その効果で将来の保険料率を5%ポイント近く引き下げることが可能になったという。

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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

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