2007年12月07日

12月BOE金融政策委員会~2年4カ月ぶりの利下げを決定

経済研究部 上席研究員   伊藤 さゆり

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■見出し

・政策金利は5.5%に引き下げ
・景気減速の材料が出揃ってきたことが利下げの背景
・住宅、消費関連指標の悪化を受けて利下げ派が過半に増加した模様
・景気減速リスクを重視した運営継続の見込み

■introduction

12月5日、6日に開催されたイングランド銀行(以下、BOE)の金融政策委員会(MPC)は、政策金利を25bp引き下げ、5.50%とすることを決めた。
今回のMPCの議事と票決の内容は、19日の議事録公表まで明らかにならないが、声明文によれば、利下げは「景気減速の兆候が見え始めた」ことと、「金融市場の環境が悪化したことに加え、家計と企業に対する融資スタンスが厳格化しており、成長とインフレに対する下振れリスクが高まった」ことに対応するものであると説明された。同時に、「インフレ率は原油と食品価格の上昇により、2%の目標を上回る状況が続き」、「上振れリスクは残るものの、需要の鈍化で供給能力の制約が緩和することで、中期的にはインフレ率は目標水準に収束する」との見解も示された。

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経済研究部   上席研究員

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

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