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- 「200年住宅」ロードマップの導入と展望
2007年10月26日
自民党による200年住宅ビジョンのロードマップが承認され具体化に向けて動き出したが、主軸であるべき家歴書の導入等による住宅流通改革案は、従来制度の延長線でしかない。
英国の「住宅情報パック」(Home Information Pack)のように、取引当事者間の透明性を向上させ市場による自律的な住宅ストック更新をねらう戦略性と、制度効果のテストなどを基盤とした政策展開が必要であり、強い政治的リーダーシップが求められる。
03-3512-1791
経歴
- 【職歴】
1975年 丸紅(株)入社
1990年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部(99年より社会研究部門)
2001年より現職
【加入団体等】
・日本都市計画学会(1991年‐) ・武蔵野NPOネットワーク役員
・日本不動産学会(1996年‐) ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
・日本テレワーク学会 顧問(2001年‐)
・市民まちづくり会議・むさしの 理事長(2005年4月‐)
・日米Urban Land Institute 国際会員(1999年‐)
・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員(2000年‐)
・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員(1999年‐)
・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇(2004年‐)
・米国American Planning Association国際会員(2004年‐)
・米国Pension Real Estate Association正会員(2005年‐)
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