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- 5月決定会合・福井総裁定例会見~物価マイナスでも利上げ可能
■見出し
・金融経済月報:メインシナリオ変更なし
・定例記者会見:物価マイナスでも利上げ可能
■introduction
5月決定会合では3ヶ月連続で「現状維持」(全員一致)が決定された。
金融経済月報(基本的見解)は、足元の景気判断を「緩やかに拡大している」、また先行きについても「緩やかな拡大を続けると見られる」と10ヶ月連続同じ判断を示した。
個別需要項目の見方は、(1)公共事業について現状判断を下方修正、(2)国際市況反発の動きから、国内企業物価の足元、先行き判断を上方修正、を除いてはすべて先月と同様の文言となった(図表1)。
前回会合から(1)米国では弱めの住宅市場の動き、(2)国内では予想を大きく下回る機械受注統計、17日発表のGDPで設備投資が5四半期ぶりにマイナスなど、景気・物価の先行き懸念を示す統計発表がいくつか見られたが、展望レポートが公表されて時間がほとんどたっていないこともあり、メインシナリオの変更の必要性はなしとなったようだ。
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03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
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