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今年4月の老人福祉法と介護保険法の改正によって、近年急速に拡大してきた有料老人ホームに関する規制の強化、早めの住み替えへの対応など、高齢者が安心して住むことのできる多様な施設の充実に向け、取り組みが強化された。ただ、多種多様な形態の施設が増えれば、入居希望者の選択が難しくなる。
「介護サービス情報の公表」制度は利用者の選択に資するものと思われるが、今後増加すると考えられる特定施設でない高齢者専用賃貸住宅等と特定施設とを比較検討しにくい点などは、今後工夫していく必要がある。
小野 信夫
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