- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究 平成17年度 研究報告書(本編 )
■見出し
1.50代の生活設計に役立つ通知のあり方
2.厚生年金制度に関する通知による30代40代の態度変化
3.厚生年金に関する知識と評価の関係の分析
4.老後の支出と年金のペイオフに関する情報通知が年金の加入率を高めるか: ファイナンス実験
5.下方リスク情報に対する投資行動:ファイナンス実験
6.行動ファイナンスと年金政策.
7.厚生年金における保険料と給付に関する情報提供と労働市場の関係
8.年金情報提供を必要とする国民年金の課題と厚生年金適用拡大の効果に関する考察
9.日本での年金情報についての提言
■introduction
平成16年度( 2004年度) の年金制度改正では、定期的に個人に年金情報を通知する施策が打ち出された。社会保険庁は、平成16年9月に発表した「緊急対応プログラム」などに基づいて、保険料納付記録を通知したり、対面・インターネット・電話による年金保険料・年金見込額や加入記録についての照会・相談に回答したりするサービスを充実させつつある。
このような状況の中で、ニッセイ基礎研究所と外部の有識者は、厚生労働科学研究費の助成をうけて、「公的年金の負担と給付に関する情報を被保険者個人に提供する仕組みのあり方」について、平成16年度から2 年間の研究を実施した。この報告書は、その平成17年度の研究の成果をまとめたものであり、前半が8 つの論文及び1 つの翻訳論文、後半がアンケートなどの資料からなる。
このレポートの関連カテゴリ
臼杵 政治
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月10日
米国消費者の生命保険ニーズギャップは過去最大-コロナ禍以降、ニーズギャップは拡大- -
2024年05月10日
英国金融政策(5月MPC公表)-6会合連続で政策金利据え置きを決定 -
2024年05月10日
米労働市場の減速は続くか-中小企業を中心に労働需要が低下するほか、移民増加が賃金上昇圧力を緩和する可能性 -
2024年05月10日
投資部門別売買動向(24年4月)~個人は2カ月連続買い越し~ -
2024年05月10日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-First Quarter 2024
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究 平成17年度 研究報告書(本編 )】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究 平成17年度 研究報告書(本編 )のレポート Topへ