2004年11月26日

連鎖方式導入のインパクト

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<連鎖方式導入のインパクト>

  1. 内閣府は12/8公表の7-9月期2次QEから、GDPの実質化手法を連鎖方式に移行する。
  2. 内閣府の試算では、連鎖方式によるGDPデフレーターは2002年度以降、固定基準年方式(以下、旧方式)に比べ下落幅が小さくなっている。その結果、旧方式で1.1%、3.2%であった2002、2003年度の実質GDP成長率は、連鎖方式ではそれぞれ0.9%、2.0%へと低下する。
  3. ただし、景気が後退局面にあった98、2001年度は連鎖方式のデフレーターの下落率の方がむしろ大きくなっている。これは景気回復期には価格低下の著しいIT関連投資が拡大することにより、旧方式の設備投資デフレーターの下方バイアスが大きくなるのとは逆に、設備投資低迷期にはデフレーターに上方バイアスが生じるためである。
  4. 現時点の2004、2005年度の実質成長率の予測はそれぞれ2.9%、1.4%(各機関平均)だが、連鎖方式の導入を受けて2004年度の成長率は2%程度に下方修正されるだろう。
  5. 2005年度見通しの修正の鍵を握るのは設備投資の見方である。設備投資の回復が続くと見ている機関ほど連鎖方式導入によりデフレーターが大きく上方修正され、実質成長率の下方修正幅が大きくなる可能性がある。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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