2003年08月01日

改革論議の充実を目指して

  臼杵 政治
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   北村 智紀
保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   中嶋 邦夫

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■見出し

1.「年金改革の骨格に関する方向性と論点」と 今後の公的年金制度 ―― 私見
2.年金政策決定のあり方に関する覚書
3.公的年金における積立規律について
4.(公的)年金税制の課
5.公的年金加入者への通知 ―― 現状と課題 ――
6.日本経済の変化と年金改革の意義
7.わが国の年金改革の道筋 ―― 先送りのない年金改革 ――

■本報告書の概要

本報告書では、前回の改革以降、「方向性と論点」を含めて各方面での議論を踏まえ、その議論のさらなる充実を目指しています。各章のテーマは各メンバーの視点に基づいて選ばれたものであり、それぞれ現在の年金論議の深耕・拡張を図るものです。
「『年金改革の骨格に関する方向性と論点』と今後の公的年金制度―私見」(伏見 恵文龍谷大学 社会学部 教授)では、改革の主要な論点に着目し、筆者独自の方針を示しています。「年金政策決定のあり方に関する覚書」(長沼 建一郎 日本福祉大学 社会福祉学部 助教授)は、現在ほとんど議論が行われていない政策決定過程に焦点を当てています。
「公的年金における積立規律について」(小野 正昭 みずほ年金研究所 年金研究部長主席研究員)は、年金数理の観点から従来の財政方式の問題点を指摘し、さらに今般提案された「保険料固定方式」に必要な財政規律を提言しています。「(公的)年金税制の課題」(臼杵 政治 ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員・中嶋 邦夫 同 研究員)では、拠出段階・給付段階における年金優遇税制の推計を行い、私的年金も視野に入れた年金税制のあり方を論じています。「公的年金加入者への通知」(臼杵 政治 ニッセイ基礎研究所上席主任研究員・中嶋 邦夫 同 研究員)では、次回改革の目標の一つである年金不信の解消に着目し、海外の事例を踏まえた上で加入者向け通知のあり方を提案しています。
「日本経済の変化と年金改革の意義」(金子 能宏 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部 第1室長)では、2002年1月の将来推計人口を折り込んだ上で厚生年金のパートタイム適用拡大の影響を分析しています。さらに、動学的一般均衡モデルを用いて国庫負担引き上げ時の財源選択について経済への影響の観点から分析しています。
「わが国の年金改革の道筋-先送りのない年金改革-」(田中 周二 ニッセイ基礎研究所主席研究員)は、公的年金制度構築のための原則を提言し、これを踏まえた上で具体的な改革方法を独自の視点から述べています。

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