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コラム
2002年03月04日
1.事業利益でみた日本企業の収益性
そこで、図表1のROAから企業の借入金利子率を引いた借入金利子率考慮後のROAを考えた(図表2)。これは、企業の資金調達コストは他人資本と自己資本の加重平均コストであり、自己資本の資金コストは倒産リスクを負うため他人資本コストを上回るはずであると考えると、企業の資金調達コストの最低水準は、借入資金コストとなる。そこで、ROAがこの最低限の資金調達コストを上回っているか見たものである。
これによると、現在の日本企業は、景気後退に伴い収益率が低下しつつあるものの、依然として借入資金コストを上回る利潤を上げていることがわかる。95年度以降、景気変動に関係なく図表2がプラスを維持しており、日本企業の収益力が上がってきていることがわかる。
これによると、現在の日本企業は、景気後退に伴い収益率が低下しつつあるものの、依然として借入資金コストを上回る利潤を上げていることがわかる。95年度以降、景気変動に関係なく図表2がプラスを維持しており、日本企業の収益力が上がってきていることがわかる。
2.最終利益でみた日本企業の収益性
3.海外企業の収益性
事業利益と税引前利払前当期利益との違いが営業外損益や特別損益であることから、図表2と3の差は、90年以降続く、資産価格の下落や企業年金の積立不足などが原因である。そのため、資産価格の下落が止まるなど、こうした一時的な損失処理に目処がつけば、日本企業の最終利益でみた収益性も回復に転じる可能性は高い。
しかし、これまで日本の金融機関は、業績が悪化した企業の業績回復を助けるため、優遇金利を適用するなど支援を行ってきた。そのため、現在の借入金利が本来あるべき金利水準より低くなっており、結果として図表2で企業の収益性が高く現れている可能性もある。現時点で本業である程度の超過利潤を上げていても、そのことをもって、日本企業の本業の収益性が十分回復したかどうかはまだわからないという意見も多い。
しかし、これまで日本の金融機関は、業績が悪化した企業の業績回復を助けるため、優遇金利を適用するなど支援を行ってきた。そのため、現在の借入金利が本来あるべき金利水準より低くなっており、結果として図表2で企業の収益性が高く現れている可能性もある。現時点で本業である程度の超過利潤を上げていても、そのことをもって、日本企業の本業の収益性が十分回復したかどうかはまだわからないという意見も多い。
日向 雄士
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