- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 社会保障制度 >
- 年金制度 >
- 年金改革論議の再開を
小渕首相の諮問機関である経済戦略会議は、長期的課題としつつも、「税金で負担する基礎年金以上の報酬比例部分は民営化をめざす」方針を打ち出した。これは先の年金審議会の「国民年金の税方式化は慎重に検討」、「厚生年金の民営化は二重の負担もあり困難」との答申内容と、正反対である。
かくも異なる考え方が出てくること自体、政府部内の意見調整が不十分なことの表れである。民営化論がこれほど根強いものなら、年金審議会レベルでも当然、税方式や民営化についてより深い議論が行われてしかるべきではなかったか。
米国のクリントン政権は、「健全化した政府財政の黒字を社会保障改革にあてる」と宣言し、国民の不安に、堂々と応える姿勢を示している。スキャンダル続きの政権が人気を博しているのも、このような明確な政策提言の賜物であろう。
難問の先送りは良くない。公的年金改革の議論を、基本に戻り、仕切り直して真剣に、始めなければなるまい。
このレポートの関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年05月07日
今週のレポート・コラムまとめ【4/30-5/2発行分】 -
2024年05月02日
為替介入再開、既に連発か?~状況の整理と今後の注目ポイント -
2024年05月02日
米FOMC(24年5月)-予想通り、6会合連続で政策金利を据え置き。量的引締めペースの減速を決定 -
2024年05月01日
ユーロ圏消費者物価(24年4月)-総合指数は横ばい、コア指数は低下 -
2024年05月01日
ユーロ圏GDP(2024年1-3月期)-前期比0.3%、プラス成長に転じる
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【年金改革論議の再開を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
年金改革論議の再開をのレポート Topへ