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家族からみた在宅勤務-子育て世帯の3~4割では家族団らんが増えるも、1~2割で子どもが遊べるスペースが減少
生活研究部 准主任研究員・ジェロントロジー推進室兼任 坊 美生子
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コロナ禍に入って2年半が経過し、働く人とっては在宅勤務が生活パターンとして定着した人もいるだろう。在宅勤務については、これまで仕事の生産性や労務管理などが課題に挙げられてきたが、全体としては評価するものが多い。ただし、いずれも働く人や企業側の視点で評価したものであり、働く人の家族の視点で検討したものは少ない。
本稿では、ニッセイ基礎研究所のコロナ調査を活用して、家族に対する影響を、10段階のライフステージ別に分析した。その結果、特に子育て世代においては、家族団らんの時間が増えた人が4割に上る一方で、1~2割では、子どもが自由に遊べる時間やスペースが減るなど、生活への支障も見られた。
「家」は本来、家族が生活する場所であり、仕事をする場所は、企業が労働者に対して提供することが原則である。自宅で仕事をすることに対して、労働者の家族が納得した上で、労使が合意するならメリットは大きいが、家族の意思が置き去りにされたままでは、サステイナブルな働き方とは言えない。今後も在宅勤務を推進するならば、こうした家族への影響も考慮する必要があるだろう。
■目次
1――はじめに
2――在宅勤務の利用状況
1|在宅勤務の増加と定着
2|テレワークを行う場所
3|在宅勤務に対する評価
3――在宅勤務など働き方の変化によって家族が受けた影響
1|影響を受けた割合とその内容
2|性別にみた影響の差
3|ライフステージ別にみた影響の差
4――家族の働き方の変化による影響と地方・郊外移住希望との関連
5――おわりに
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03-3512-1821
- 【職歴】
2002年 読売新聞大阪本社入社
2017年 ニッセイ基礎研究所入社
【委員活動】
2023年度~ 「次世代自動車産業研究会」幹事
2023年度 日本民間放送連盟賞近畿地区審査会審査員
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