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2025年08月19日

「縮みながらも豊かに暮らす」社会への転換(3)-「稼ぐ力」「GX」強化と若年・女性参加を促す「ウェルビーイング」

生活研究部 准主任研究員 小口 裕

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■要旨
 
  • 本稿では、SDGs未来都市計画の年度別・地域別の動向を手がかりに、地方創生1.0から地方創生2.0への接続のあり方について考察する。
     
  • 第1回「SDGs未来都市計画から読み解く「地方創生2.0」への打ち手」第2回「SDGs未来都市計画から読み解く「地域課題」と「挑戦」の軌跡」を経て、地方創生1.0の象徴的な施策である「SDGs未来都市」を通じて、都市が直面する課題と、それに対する対応策の多様化が明らかとなった。
     
  • 改めて整理すれば、SDGs未来都市計画は、地方創生1.0における実装モデルとして重要な役割を果たしてきたと思われる。とりわけ、自治体が人口減少や担い手不足といった地域固有の課題をSDGsの枠組みに沿って可視化し、全国で課題認識を共有するための基盤を構築した点において、その意義は大きい。
     
  • 一方で、若者や女性の意思決定への参画、あるいは幸福度やウェルビーイングの向上といった側面では依然として発展途上にある。地方創生2.0においては、こうした点を踏まえてより重層的で柔軟な連携・対応のあり方が模索されている。
     
  • 今後は、「稼ぐ力」や「GX(グリーントランスフォーメーション)」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」といった地方創生1.0における重点領域のさらなる強化と、若者・女性の参画を念頭に置いた政策展開が、地方創生2.0の社会実装に向けた鍵の1つになると考えられる。


■目次

1――はじめに――SDGs未来都市計画から見えてくる地方創生2.0の鍵
2――浮かび上がる「都市」と「地方」の差 ──市区町村別に見る未来都市の輪郭
  1|SDGs未来都市の課題分析
   ──市は「全方位」、町・村は「生活基盤の再構築」、政令市は「GX」「DX」
  2|計画選定都市に「市」が存在感
   ──人口、雇用、交通・医療など生活インフラなど全方位に課題
  3|町・村は「生活基盤の再構築」、
    政令市は都市スケール優位性を活かした「GX」「DX」を推進
3――地方の個性が映す「未来都市」の進化 ── 2018年から過去7年間の軌跡
  1|年度別課題構成比の推移
   ──GXや産業振興、担い手不足支援など経済的側面へシフト
  2|経済・社会・環境の三側面
   ──都市部は複合的な計画、北海道・四国は「GX」「観光」に注力
  3|新しい成長モデルへの変化
   ──「稼ぐ力」「付加価値創出型の経済」と「適応型社会」
4――「未来都市」の足跡から読み解く地方創生1.0 ── 計画と現実のギャップ
  1|地方創生2.0基本構想で示された地方創生1.0の政策的限界に対する振り返り
  2|課題トップの「人口減少」
   ――今後は、都市と地方の「関わりしろ」の創出や拠点化へ
  3|「若者・女性の流出要因」対策は数少ない/
    官民連携は「協定・参画」から、実ある「協働」へ
5――「点」から「面」へ──SDGs未来都市の意義と地方創生2.0への課題
  1|社会実装モデルとしてのSDGs未来都市
   ――今後の地域経済政策の足掛かりに
  2|地方創生2.0の課題は、1.0からの「稼ぐ力」「GX」「DX」、
    そして「幸福度・ウェルビーイング」へ

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年08月19日「基礎研レター」)

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生活研究部   准主任研究員

小口 裕 (おぐち ゆたか)

研究・専門分野
消費者行動(特に、エシカル消費、サステナブル・マーケティング)、地方創生(地方創生SDGsと持続可能な地域づくり)

経歴
  • 【経歴】
    1997年~ 商社・電機・コンサルティング会社において電力・エネルギー事業、地方自治体の中心市街地活性化・商業まちづくり・観光振興事業に従事

    2008年 株式会社日本リサーチセンター
    2019年 株式会社プラグ
    2024年7月~現在 ニッセイ基礎研究所

    2022年~現在 多摩美術大学 非常勤講師(消費者行動論)
    2021年~2024年 日経クロストレンド/日経デザイン アドバイザリーボード
    2007年~2008年(一社)中小企業診断協会 東京支部三多摩支会理事
    2007年~2008年 経済産業省 中心市街地活性化委員会 専門委員

    【加入団体等】
     ・日本行動計量学会 会員
     ・日本マーケティング学会 会員
     ・生活経済学会 准会員

    【学術研究実績】
    「新しい社会サービスシステムの社会受容性評価手法の提案」(2024年 日本行動計量学会*)
    「何がAIの社会受容性を決めるのか」(2023年 人工知能学会*)
    「日本・米・欧州・中国のデータ市場ビジネスの動向」(2018年 電子情報通信学会*)
    「企業間でのマーケティングデータによる共創的価値創出に向けた課題分析」(2018年 人工知能学会*)
    「Webコミュニケーションによる消費者⾏動の理解」(2017年 日本マーケティング・サイエンス学会*)
    「企業の社会貢献に対する消費者の認知構造に関する研究 」(2006年 日本消費者行動研究学会*)

    *共同研究者・共同研究機関との共著

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