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2025年09月17日

家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年7月)-実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■要旨
 
  • 2025年7月の個人消費は緩やかな改善傾向が続いており、コロナ禍前の水準と同程度にまで回復している。7月には実質賃金が昨年末以来のプラスに転じたが、過去の経験を踏まえると、消費者の慎重姿勢が短期間で変化する可能性は低く、個人消費は賃金と直接連動せずに底堅く推移していると考えられる。
     
  • 総務省「消費動向指数」にて二人以上世帯の消費支出を見ると、世帯当たりの消費は単身世帯を含めた全体と比べて抑制傾向にある。内訳を見ると、食料や日用品などの生活必需的な消費を抑制しながら、旅行やレジャーなどの娯楽やそれに付随する消費は一定の支出を維持する「メリハリ消費」の傾向が続いている。
     
  • 海外旅行を含むパック旅行費は、円安による割高感から一時低迷したが、消費者の円安への慣れや順応により改善傾向を示している。交通関連では、公共交通機関の利用が減少する一方で「レンタカー・カーシェアリング料金」は堅調に推移し、自由度の高い移動手段を選好する傾向が強まっている。
     
  • 食事分野では、外食は回復基調を維持している一方、米という基本的な主食でさえも価格上昇により買い控えが生じている。冷凍調理食品や出前などの利便性重視の食品・サービスは堅調を維持し、価格と利便性の両面で厳しい選択が行われている。また、電子書籍などのデジタルコンテンツは一定の支出が維持されており、無料や低価格の代替手段が豊富にある中でも、コストパフォーマンスの高い娯楽として生活の中で定着している様子がうかがえる。
     
  • 実質賃金の改善が持続すれば、消費者の購買力は高まるが、長年のデフレや近年の物価高で根づいた「節約を前提とした暮らし方」は容易には変わらない。それでも、娯楽や利便性の高いサービスなど「メリハリ消費」において優先順位の高い分野を中心に、価値観に基づく選択的な消費回復の動きが注目される。


■目次

1――はじめに~実質賃金は昨年末以来のプラス、消費は底堅く推移しコロナ禍前と同水準へ
2――二人以上世帯の消費支出の概観~生活必需品を抑え、娯楽は維持
3――主な個別費目の状況~メリハリ消費の実態、利便性重視とデジタル娯楽の定着
  1|旅行・レジャー
   ~海外旅行を含むパック旅行費に回復の兆し、円安への慣れと順応
  2|交通
   ~価格上昇でも公共交通機関より自由度の高いカーシェアが選好、バスは供給不足も
  3|アパレル・メイクアップ用品
   ~スーツ需要の弱まり、女性服・メイクアップ用品は比較的堅調
  4|食事
   ~外食は回復基調が継続、物価高で高価格食材は買い控えの一方、利便性食品は堅調を維持
  5|デジタル娯楽
   ~物価高でも抑制対象ではない、デジタルコンテンツは生活に定着
4――おわりに
 ~実質賃金改善下でも「メリハリ消費」は継続、慎重さの中にある選択的な回復に注目

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年09月17日「基礎研レポート」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
     2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
     2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
     2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
     2021年7月より現職

    ・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
    ・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
    ・総務省「統計委員会」委員(2023年~)

    【加入団体等】
     日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
     生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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